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あいさつ

城下町再生プロジェクト会議 2014.7.10

 これまで当然ながら、公共施設整備計画のなかで、「コミュニティーセンター」というのは必要不可欠な、賑わい創出のための城下町再生の拠点になるだろう、そうしなければいけないというような意見が市民の間から投げかけられて、私たちもそれに向けて懸命な努力を続けてきたはずであります。建設課においては、道路の活用の仕方、拡張なのか縮小なのか、どういう町並みを今から形成していくのか、というようなこともずっと議論をしてきたわけであります。
 しかし、「コミュニティーセンター」についての方向性が今分岐点にきているなと私は思っています。
特に、総合まちづくりセンターを開設して以来、非常にスピード感あふれる展開がされてきましたし、ご案内のように、社会資本整備総合交付金の事業とか、歴史的風致向上事業の認定だとか、理想とする作業がスピード感を持って認定されたことは大きな成果だと思っております。
 その流れのなかで、「コミュニティーセンター」は今、選択肢が二つあると思っています。

 ひとつは、今まで私たちが思ってきたとおりに、建物としては福祉資金2億円を活用した施設を市が事業主体となって築くということ。ここに今回45%の補助金が注入することになるとすれば当然、予算が膨らむとしても、膨らまないとしても、国からのかなり大きな補助金が得られるということでありますから、非常に有利な条件で建設できるということになります。
 この建築そのものについては、部会で議論をしていただきましたから、必要な機能につきましては、皆さん方も情報共有ができている、知らされていると思いますが、これを市ではなく民間で建設するという方法が浮上してきました。選択肢が生まれたというのは、そのことであります。
 民間主体で行うとすると、中心市街地の活性化計画に則って推進するのがベストであります。そもそもこの施設については、地元の市民の皆様方、特に商工会議所を中心とした皆さん方の議論が中心に展開してきたわけで、例えばこの「中活」が採用できるとすれば、そこに3分の2の経済産業省からの支援が受けられるという新たな展開も見えているわけであります。
 行政が当初の計画どおり建てるということにするか、それとも民間の組織によって、この「中活」を利用して3分の2の補助金をもらい、その残りの3分の1のいくらかを市が応援するというカタチだって考えられないことはありません。

 ただ両方とも、非常に重要なのはその建物が建ったあとに、「誰が、どういう活用するのか」ということが見えておかないと、センターが立ち上がったから賑わいが創出できるとか、城下町が再生できるとか、そんな安易な考えをもつことだけはあってはなりません。
 私も再三再四、商工会議所の皆さん方や町の中心的な存在になる方とお話をさせていただきましたけれども、はっきり申し上げて、「これは行政がやってくれるだろう」「管理運営も行政がやってくれたらいいと思うし、自分たちは都合のいい時にタダで使わせてもらえたら一番ありがたい」、こういう雰囲気があることも事実です。
 これでいいわけはありません。そこでどういう魅力的な企画が立案され、実践されるのか。と同時に、まわりの商店がどんな新しい魅力を作り上げていくのか。その構想と実践力なくして城下町再生が図られるはずがないのです。

 そういった意味で、行政でやるとしも、民間がやるとしても、そのあとどう活用するかという「企画力」とか「管理方法」とかをしっかりと担うことのできる集団が見えておかないと、この作業は前には進めないだろうと思っています。私自身は、無責任なことは言っておれませんので、私なりの構想、可能性についてはいろんな人脈を活用し、直接お会いするなりして、その方法論は持っているつもりです。可能性の絵を描けずして、方法論だけ述べて右か左かという話はないわけで、そういった意味では、それなりの可能性が視野に入っているから、決断の時がくれば、どういうシステムで実行するかを具体的にお示しします。

 組織があるから、何か事が起こるのではないか、という考え方は、私は空論だと思っています。
 要は、やはり「人」です。やれる人がいて、この人ならば、こういうことができるの、ということがしっかり分かるからそれに必要な「器」が見えてくるものでしょう。例えば図書館の話にしてもそうです。本を読む人がいない。そこを論じる人も、愛する人もいなくて、「最初から4億円あったから、図書館を建てればいいんじゃないですか」というに話になるか。絶対なるはずがない。お金があってそれが立ち上がったとしても、誰が活用するのか、誰が愛してくれるのか、誰が運営してくれるのか。それらが見えずして、このハード事業に取り掛かれるはずはありません。そういった意味では、この図書館はこれまでの市民の皆様方の議論とか、経験値、情熱を生かしながら、よく見えていない手法をコンサルタントの力添えを得てフォローしてもらいながら進める。
 行政も新たに図書館のセクションをつくって、館長を中心に内容の濃い段階に突入しつつあると捉えています。すべての、物事はそういうことではないかな、と思っています。

  私は市長に就任して5年が経過しました。「目標がなければチャンスは見えない ビジョンがなければ決断できない」ことをお話ししてきました。いま目標もビジョンもその輪郭がしっかりと見え始めています。構想から実践に移行させた事業も成果を上げながら、いまや全国的な注目が集まりつつあります。『可能性』とか『夢』といった芽が出て、花が開き、結実しているものもあります。連鎖反応を起こしているかのように次から次に花が咲き始めています。これもここにおられるすべての皆さん方が関与して、あなた方の力があるからこそ、ここまで登り詰めてきた、皆さんの努力、竹田市に育っている行政力は私の自慢です。

 さて。これからが正念場であります。1日一日を大切にしながら、みんなでこのプロジェクトに全力で取り組み続けていこうではありませんか。


平成26年仕事始式市長訓示(一月六日)

新年あけましておめでとうございます。
2014年が穏やかに幕を開けました。
この一年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

改めてこの2014年、私は「原点回帰」が必要であると考えております。
と申しますのは、国においてはアベノミクスを含め非常に堅調に経済対策が進んでいるかのように見えます。しかし、その実態は決して予断を許さないというふうに思っております。
私は、この職責を担うにあたって、国の政治経済が揺れているのであれば、基礎自治体の自立をもってこの国の再生を図っていかねばならないという思いをずっと抱いてまいりました。今こそ、もう一度原点に立ち返って、新たな気持ちで臨むことが必要であろうと感じています。
基礎自治体の自立という点については、それぞれの地域が培ってきた歴史文化と地域資源を活かし、独自の先導的な政策を展開していくことこそが、自治体間競争に勝っていく妙案であろうと思っております。

竹田市にとりましては、少子高齢化・過疎化が非常に大きな課題であり、日本の平均の30年〜40年先を歩んでいるという実態があります。これにどう対応していくかということが、日本社会の将来を占う一つの道標になるであろうと思っております。そういった意味でも、竹田市が先導を切っていくということが非常に重要な意味を持ってまいります。
福祉分野につきましては、健康増進課、保険課、そして福祉事務所、市民課を含めて検討してきたところでありますが、それに加えて社会福祉協議会と経済活性化促進協議会との連携をどのように図っていくかが“新しい社会の仕組みづくり”に向けた、重要な戦略になってくるだろうと思っています。

すでにご案内のとおり、市長会を通じ訴え続けてきた結果、合併算定替えの緩和が視野に入ってまいりました。これまで行財政改革の中で、支所の1課体制という方針を持ってまいりましたが、国も交付税配分に新たな見解を示してくれたこともあって、もう一度周辺部の在り方を考え直していきたいと思っています。
先般の議会でも、各地域のアイデアややる気に応じて政策予算を投じてほしいという提言をいただきました。素晴らしい提案であると思います。これには、今まで配分されていた政策予算に加え、独自の予算を付けていきたいと考えています。

また、紙面等でも取り上げられておりましたが、ユネスコエコパークへの登録に取り組んでいこうということが、県から提唱されました。祖母・傾を含む大分県側は、竹田市、豊後大野市、そして佐伯市の3市が協働することになりますが、竹田市にとりましては、祖母・傾に加えて“くじゅう連山”を有しておりますので、阿蘇くじゅう〜祖母・傾に囲まれたエリアにおけるエコパークの提案をしていきたいと思っています。
これについては、これまで竹田市はエコミュージアム構想を提唱し、官民一体となった政策展開がなされてきたところであります。また、ジオパーク構想についても新しい芽が出てきていますので、全体を調整しながら組織の強化を図りたいと考えています。

政策があって組織があるのであって、組織があるから政策が生まれるという時代ではないというふうに思います。そういった意味で、政策が「構想から実践へ」と移行していく上で、政策と予算と組織編成とを併せ持った柔軟な戦略を展開してまいりたいと思います。

求められているのは、スピード感であり、責任感であり、使命感であります。市民の皆さん方がより幸福で、この竹田市に暮らしてよかったと思えるような安心安全なまちづくりが推進されることが重要であろうと思っております。
総まとめのキーワードは、「内に豊かに外に名高く」であります。そこに住んでいる人たちが豊かであり、そのことが“憧れ”となって外に向けて発信され、還流エネルギーを生んでいくということ。このことをテーマに平成26年、皆さん方のお力をいただきながら、しっかりと市政運営をやっていきたいと考えているところであります。
どうぞ、一年よろしくお願い申し上げます。

対話から生まれる政策力で 竹田市の個性の確立を

4月24日、市民の皆様、職員の皆様の暖かいお迎えをいただき初登庁。

あらためて、身の引き締まる思いでした。
合併後4年間、厳しい財政状況の中、それぞれの地域の負の要件を是正し、等しく住民サービスの向上を目指しながら努力されてこられた牧前市長、鎌田前教育長、さらには現場で真摯な取り組みをされてきた職員の皆さんに心から 敬意を表し、感謝申し上げます。

さて。わが国はかって経験したことがないほどの政治・経済の混迷の中にあります。私は、この秋口までにさらに大きな不安の渦に巻き込まれるのではないかと予測していますが、逆に、そこから新たな国づくりが始まるのでもあろうと思います。

そして国の再生の、そのエネルギーはヒト・モノ・カネが集積されている首都圏からではなく、本当の豊かさが宿る農山漁村から立ち上がってくるであろうと確信しています。

そのことを察知してか、道州制も視野に入れ、国は基礎自治体に厚く財政支援を施しています。だからこそ、自治体の自立が強く求められるのです。

自立を支えるのは、自治体の地域力であり、人間力であり、行政力であります。この総合力が結集されてこそ、自治体運営は強化されます。加えて、竹田市ゆかりの、かの北九州市長、末吉興一さんの提唱する『自治体の経営力』が同時に求められるというのも、共鳴できます。
いま竹田市の行政に最も求められているのは、対話の中から生み出される政策力です。私は行政マンとして25年間、県議会議員として足掛け8年間、地域貢献の道を歩まさせていただきました。地域の再生を図るに、従来のように国にそのマニュアルを求めるという時代ではないと思います。自治体独自の、独創性のある政策をもって再生を果たすべきでありましょう。
国の揺らぎそのままに揺らぐ地方であってはならないのです。いまこそ、竹田市ならではの、オリジナルの政策によって、竹田市のアイデンティティー(個性)を確立すべきです。
そこで、私は市政の基本に、TОP運動を掲げます。

 Tは竹田市の、そして挑戦(トライ)の頭文字、
 Оはオリジナル、またオンリーワンの頭文字、
 Pはプロジェクトです。

そして、その象徴的政策として、全国に先駆けて、『農村回帰宣言市』を提案したいと考えます。
都会でリタイアした団塊の世代の『終の棲家』として、全国に竹田市への移住を促す政策です。空き家や荒廃した田畑を活用し、少子・高齢化・過疎化を食い止め、コミュニティーの再生も実現しようとする政策です。
すでに、国が支援に動き始めている視点です。無理なく、無駄なく地域に元気を呼び起こす運動として提案します。
竹田市を全国区に押し上げるため、すべてのしがらみを払拭し、地域を越えて市民が行政と一枚岩となって挑戦できる夢と希望に満ちた竹田市を創造したいと、決意を新たにしています。

竹田市長  首 藤 勝 次