法人市民税

お住まいのかたや、これからお住まいになるかたに役立つ情報をご案内しています。

法人市民税

納税義務者

竹田市内に事務所等を有する法人

申告納付期限

確定申告及び納付

事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内。
ただし、法人税の確定申告書の提出期限の延長を税務署に届け出ている場合は法人税の取り扱いに準じます。

予定・中間申告及び納付

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。

※平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度における予定申告では、前期で確定した税率に4.7を乗じ、前期事業年度の月数で除した額となります。

税率及び計算方法

均等割

均等割額の計算方法(根拠法令:地方税法第312条4項)
(事務所を有していた月数×均等割の税率)÷12月

事業年度の末日の資本金等の金額及び従業員数による税率を適用します。

資本金等の額 当市の従業員数 均等割額
50億円を超える 50人を超える 3,000,000
50人以下 410,000
10億円を超え
50億円以下
50人を超える 1,750,000
50人以下 410,000
1億円を超え
10億円以下
50人を超える 400,000
50人以下 160,000
1千万円を超え
1億円以下
50人を超える 150,000
50人以下 130,000
1千万円以下 50人を超える 120,000
50人以下 50,000
上記以外の法人 ****** 50,000

*従業員数には俸給、給与等の支給を受ける従業員、役員(非常勤を含む)パート等を含みます。

法人税割額

法人税割の計算方法
課税標準となる法人税額(分割法人における課税標準となる法人税額)×税率

税率:平成26年9月30日以前に開始する事業年度 14.7%
   平成26年10月1日以後に開始する事業年度 12.1%
(竹田市では、平成22年4月1日以降に決算を終える事業年度分について均一課税を適用しています。)

○平成17年3月31日以前から事業所を竹田市(旧竹田市、旧荻町、旧久住町、旧直入町)に有しており、平成22年3月31日までに決算を終えた事業年度分(修正申告を含む)のみ、不均一課税の対象のとなりますのでご注意下さい。

○不均一課税を適用する場合は、下記表によって計算してください。

平成22年3月31日までに決算を終了した事業年度分に適用される税率
平成17年3月31日以前から旧荻町に事業所を有し引き続き事業を行っている法人 12.3%
平成17年3月31日以前から旧久住町に事業所を有し引き続き事業を行っている法人 12.3%
平成17年3月31日以前から旧直入町に事業所を有し引き続き事業を行っている法人 12.3%
平成17年4月1日以降に新たに事業所を設立または事業を開始した法人 14.7%
平成17年3月31日以前から旧竹田市・旧荻町・旧久住町・旧直入町のうち2箇所以上に事業所を有する法人 課税標準を旧市町の従業員数で按分し、それぞれの税率をかけて算出した税割額の合計 ※注1

※注1 不均一課税適用分で、旧市町に2箇所以上事業所を有していた場合については合併に伴う申告明細書を添付してください。

合併に伴う申告明細書

事務所等を開設、支店等の設置

事務所等を新たに開設・設置した場合、「法人の設立及び法人の支店等の設置届」を竹田市役所税務課課税係まで提出してください。その際、登記簿謄本等の確認できる書類の添付を忘れずに提出していただきますようよろしくお願いします。

法人の設立及び法人の支店等の設置届

事務所等の閉鎖等異動があった場合

事務所を閉鎖した場合や法人を解散した場合または、代表者の変更や所在地の変更、資本金等の変更があった場合は、「異動届」及び変更事項が確認できる書類(登記簿謄本等)を提出してください。

異動届

eLTAX(電子申告等)について

竹田市では平成23年12月19日より、eLTAXの受付けを始めています。これにより、個人住民税に関する諸手続・申告等がインターネットを介して電子的に行うことが可能となります。利用可能な手続きの種類、条件等はeLTAX特設ページをご覧ください。

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