国民健康保険

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国民健康保険

平成30年度からの国民健康保険制度の改正について

運営の在り方
国民健康保険は、都道府県と市町村が共同で運営しています。
平成29年度までは市町村単位で運営されていましたが、国保事業の安定化のため平成30年度から都道府県と市町村が共同保険者となって運営する形に変更されました。

都道府県と市町村の役割

分野 都道府県の主な役割 市町村の主な役割
財政運営 財政運営の責任主体
(1)市町村ごとの国保事業費納付金を決定
(2)財政安定化基金の設置・運営
「国保事業費納付金を都道府県に納付
資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 地域住民と身近な関係の中、資格管理(被保険者証等の発行)
保険料(税)の決定 標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険料率を算定 (1)標準保険料(税)率を参考に保険料(税)を決定
(2)賦課・徴収
保険給付 (1)給付に必要な費用を全額、市町村に対して支出
(2)市町村が行った保険給付の点検
(1)保険給付の決定
(2)個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

(厚生労働省資料より)

国保のしくみ

国保の加入者

竹田市内に住んでいる人(在留期間が3か月を超える外国人で、住民票が作成された方を含みます。)で、次のいずれかに該当する人を除いて、すべて国民健康保険(国保)に加入しなければなりません。
・職場の健康保険(協会けんぽ・共済組合等)に加入している人とその被扶養者
・同業者の人たちで構成している国保組合に加入している人とその被扶養者
・後期高齢者医療制度に加入している人
・生活保護法の適用を受けている人

※在留期間が3か月以下のため住民票が作成されない外国人でも、在留資格が「興行」「技能実習」「家  族滞在」「特定活動」の人は、資料等により3か月を超えて日本に滞在すると認められれば加入できます。ただし、「特定活動」の在留資格の方で、医療を受ける人および医療を受ける人のお世話をされる目的で在留する方は加入できません。

国保の届出

国保への加入や脱退には届出が必要です。次のような場合は、世帯主が14日以内に保険健康課又は各支所で手続きをしてください。

※平成28年1月からのマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、手続きの際には、世帯主と対象となる方の個人番号の記入、本人確認が必要になります。また、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

こんなとき 届出に必要なもの
[次の書類と印かん、マイナンバー(個人番号)カード・通知カード、本人確認書類が必要です。]
異動日
国保に入るとき 他の市町村から転入したとき
(転入届を先にしてください)
「特定同一世帯所属者異動連絡票」(お持ちの方のみ※1)
「旧被扶養者異動連絡票」(お持ちの方のみ※2)
転入日
職場の健康保険をやめたとき
(退職、被扶養者からはずれた、任意継続が切れた等)
健康保険の資格喪失日がわかるもの
 ・健康保険の資格喪失証明書
 ・任意継続切れによる加入の場合は、喪失予定日が保険証に記載してあれば保険証、記載がない場合は、資格喪失証明書
失業保険受給中の方は、雇用保険受給資格者証
職場の健康保険資格喪失日
子どもが生まれたとき   出生日
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止(停止)通知書 保護廃止日
国保をやめるとき 他の市町村へ転出するとき 転出する人の保険証 転出日
職場の健康保険に入ったとき
(就職・扶養の認定など)
健康保険の資格取得日がわかるもの
・職場の健康保険証(加入した方全員分)
・健康保険加入証明書
国保の保険証
職場の健康保険資格取得日
死亡したとき 保険証 死亡した日の翌日
生活保護を受けるようになったとき 生活保護開始通知書、保険証 保護開始日
その他 市内で住所が変わったとき 保険証
世帯主や氏名が変わったとき 保険証
世帯分離または合併したとき 保険証
保険証をなくしたとき  
就学のため転出するとき 在学証明書・学生証等のコピー、住民票(竹田市に住民登録のあった場合は不要)※入学許可書でも可(後日、在学証明書提出のこと)

(世帯主と同一世帯の方が手続きされる場合、委任状不要)

※1特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、以後、世帯主が変わることなく、継続してその世帯にいる方。
※2旧被扶養者とは、扶養関係にあった被用者保険の被保険者が、後期高齢者医療制度へ加入したことにより、国保に加入された方(ただし、年齢が65歳以上であること)

■届出が遅れると、保険税は加入の資格を得た月まで遡って納めなければなりません。その間にかかった医療費は、全額自己負担となります。また、喪失の届け出が遅れ、国保の資格がなくなった後に国保の保険証を使って診療を受けた場合は、国保が負担した医療費を返していただくことになりますので、必ず14日以内に手続きをお願します。

国保の証の種類

一般被保険者証

通常の保険証のことです。
保険証は、毎年8月1日に更新します。新しい保険証は、7月中旬に世帯主の方へ簡易書留で郵送します。
ただし、次の方は有効期限が異なりますので、有効期限までに新しい保険証が送付されます。
  ・7月末までに75歳になられる方(新しい保険証は、後期高齢者医療広域連合から送付されます)
  ・7月末までに65歳になられる退職者医療制度適用の方

退職被保険者証

退職者医療制度の該当者に交付されます。
※退職者医療制度と一般の国保では、納めていただく保険税や医療費の窓口負担割合(3割)に違いはありませんが、残りの医療費(7割)を負担する財源が違います。退職者医療制度では、窓口負担額と保険税を除く分は、会社等の健康保険からの拠出金で賄われています。

被保険者証兼高齢受給者証

高齢受給者証は、医療機関等の窓口で支払う医療費の負担割合を示すものです。
70歳以上の方には、誕生日の属する月の翌月(1日生まれの方は当月)から、高齢受給者証と一体となった被保険者証が交付されます。

※医療費の負担割合(70歳以上75歳未満)

対象者 自己負担割合
現役並み所得者(同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる人)。 ただし、現役並み所得者のうち、70歳以上の国保加入者の収入の合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請による再判定によって、負担割合が変更になります。
また、国保加入者が一人の世帯で特定同一世帯所属者がいる場合は、同一世帯所属者も含めた収入が520万円未満の方は、申請による再判定によって、負担割合が変更になります。
※課税年度の基準日(前年12月31日)において、国保の世帯主であり、所得が38万円以下の19歳未満の国保加入者がいる場合は、16歳未満の人数×33万円、16歳以上19歳未満の人数×12万円を所得から控除します。
3割
現役並み所得者以外の人。 2割

限度額適用認定証

70歳未満の方が、保険証と一緒に認定証を病院等の窓口に提示すると、病院等でのお支払いが、自己負担限度額までとなります。
入院や高額な外来治療を受ける際には、申請をしてください。申請をした月の初日からの適用になります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の方は、保険証と一緒に認定証を病院等の窓口に提示することで、病院等でのお支払い(食事代と自己負担限度額)が限度額までとなります。
申請をした月の初日からの適用になります。

被保険者資格証明書

災害等の特別な事情もなく、1年以上保険税を滞納すると、保険証を返還していただき、保険証の代わりに交付されます。
医療機関等での窓口では、一旦その費用の全額を支払っていただくことになります。

国保の給付

お医者さんにかかるとき(療養の給付)

病院などの窓口で保険証などを提示すれば、年齢などに応じた負担割合を支払うだけで、診察を受けることができます。

◇自己負担割合

義務教育就学前
まで
義務教育就学
〜69歳
70歳〜74歳
現役並み所得者 現役並み所得者以外
(一般・低所得者T・U)
2割 3割 3割 2割

◇医療費の一部負担金の減免制度について

災害などの特別な理由により収入が著しく減少し、一定基準以下となった場合、医療機関等と支払う一部負担金の猶予・減額・免除が受けられることがあります。
支払いが困難な時は、保険健康課までご相談ください。

入院したときの食事代

病院等に入院したとき、食事代が1食460円(定額)の自己負担となりますが、住民税非課税世帯の方は、減額措置があります。申請により「標準負担額減額認定証」を交付しますので、入院の際、保険証と一緒に病院に提示してください。

◇入院時1食あたりの負担額

区分 1食あたり
一般の方(下記以外の人) 460円
住民税非課税世帯 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を越える入院 160円
B70歳以上で、住民税非課税世帯で、世帯の所得が
一定基準以下
100円

○申請に必要なもの

保険証、印かん、マイナンバー(個人番号)カード又は通知カード、窓口に来た方の本人確認書類、長期入院の場合は、過去1年間で90日を越える入院日数が確認できる書類(入院期間は、非課税世帯としての日数)

いったん全額自己負担したとき(療養費の支給)

次のような場合、医療費はいったん全額自己負担となりますが、国保に申請して審査で認められれば、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。なお、治療費等を支払った日の翌日から2年を過ぎると時効により支給されませんのでご注意ください。
※平成28年1月からのマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、手続きの際には、世帯主と対象となる方の個人番号の記入、本人確認が必要になります。また、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。(世帯主と同一世帯の方が手続きされる場合、委任状不要)
※平成30年4月1日から靴型装具の支給申請については当該装具の写真添付が必要になりました。

こんなとき 申請に必要な書類
[次の書類と保険証、印かん、世帯主名義の預貯金口座のわかるもの、マイナンバー(個人番号)カード又は通知カード、本人確認書類が必要です。]
事故や急病で、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき ・病院等が発行した診療報酬明細書(レセプト)
・医療費の領収書
治療のために医師の指示にもとづき、コルセット、膝サポーター、義手、義足、義眼などの治療用装具を作成したとき ・医師の意見書及び装具装着証明書
・補装具の領収書(内訳の記載のあるもの)

・靴型装具の場合は当該装具の写真(実際に装着していることが確認できるもの。※平成30年4月1日以降申請をする場合)
※靴型装具は、本人が着用していることが確認できる写真を添付
治療のために医師の指示にもとづき、弾性ストッキング等(四肢リンパ浮腫治療者用、乳がん、子宮悪性腫瘍等の術後者用)を購入したとき ・医師の弾性着衣等装着指示書
・領収書(内訳の記載のあるもの)
治療のために医師の指示にもとづき、治療用メガネ、コンタクトレンズ(9歳未満の小児用)の作成・購入したとき ・医師の作成指示書
・領収書(内訳の記載のあるもの)
海外で診療を受けたとき
(日本で保険適用となっていない医療行為、治療目的の渡航による医療費は対象外)
・海外の病院等が発行した診療内容明細書
※外国語で作成されている場合には、翻訳文を添付
・医療費の領収書
※外国語で作成されている場合には、翻訳文を添付
・パスポート
医師が認めたあんま、はり、灸、マッサージ ・施術内容明細書、領収書

医療費の自己負担が高額なとき(高額療養費の支給)

病気やケガで病院等にかかり、1カ月の医療費の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として払い戻されます。
70歳未満の方と、70〜74歳の方では、自己負担限度額などが異なります。

◇高額療養費の計算上の注意

@ 被保険者ごとに計算
A 暦月(各月の1日から末日まで)を1か月として計算
B 医療機関ごと(調剤は外来と合わせて)の計算
C 同一の医療機関でも入院と外来、および医科と歯科では別々に計算
D BとCの医療機関の一部負担金が21,000円以上の場合は合算対象
  (70歳以上の方の分は、金額に関わらず、すべて合算)
E 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは対象外
F 月の途中で健康保険が変更になった場合は別計算(加入している健康保険ごとの計算)

◇70歳未満の人の場合

同じ人が同じ月内に同じ医療機関で支払った自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。なお、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

区分 自己負担限度額
ア:基礎控除後の所得901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
イ:基礎控除後の所得600万円超〜901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
ウ:基礎控除後の所得210万円超〜600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
エ:基礎控除後の所得210万円以下 57,600円
<多数回該当:44,400円>
オ:住民税非課税 35,400円
<多数回該当:24,600円>

※多数回該当とは、年4回以上該当した場合の4回目以降の限度額。
※平成30年度からの大分県広域化に伴い、県内市町村間の転居の場合、高額療養費の年間該当回数を引き継いでカウントすることになりました。

70歳〜74歳の人の場合(平成30年8月から)

外来(個人単位)の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。病院・診療所、歯科の区分なく合算します。

所得区分 自己負担上限額(月額)
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者V
(課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数回該当140,100円※1>
現役並み所得者U
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数回該当93,000円※1>
現役並み所得T
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当44,400円※1>
一  般 18,000円(年間上限144,000円※2) 57,600円<多数回該当44,400円※1>
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

※1 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目からは「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※2 年間(8月から翌年7月)の上限額は144,000円です。(一般、低所得者T・Uだった月の外来自己負担額の合計の限度額です。)

◇70歳未満の方と70〜74歳の方が同じ世帯の場合

@まず、70歳未満の方と70〜74歳の方を、それぞれ分けて計算します。
A次にそれらを合わせて70歳未満の世帯の限度額を超えた分が申請により支給されます。

70〜74歳

 

◇月の途中(初日以外)で75歳になる方の高額療養費自己負担額について

月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入された方については、その月に限って国保の自己負担限度額と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ1/2になります。
また、職場の健康保険に加入している人が75歳になり後期高齢者医療制度に加入された方の被扶養者が月の途中で国保の加入する場合、年齢を問わず国保資格発生月に限り自己負担限度額 が1/2になります。

○高額療養費の支給申請に必要なもの

医療費の領収書(70歳以上は不要です)、保険証、印かん、世帯主名義の振込口座のわかるもの、マイナンバー(個人番号)カード又は通知カード、本人確認書類

※平成28年1月からのマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、手続きの際には、世帯主と対象となる方の個人番号の記入、本人確認が必要になります。また、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。(世帯主と同一世帯の方が手続きされる場合、委任状不要)

○一部の国保世帯で高額療養費の申請簡素化を開始します。(平成31年4月から)

平成31年4月から、70歳から74歳のみで構成されている世帯の方は、高額療養費の申請方法が変更となりました。今までは、高額療養費が支給該当となった月ごとに支給申請手続きが必要でした。今後は高額療養費に該当した時に一度申請をしていただき、申請時に指定された振込口座にそれ以降の高額療養費を自動で振り込みます。

<対象世帯>
竹田市の国民健康保険に加入している世帯のうち、以下のすべてに該当する世帯です。
1 高額療養費に該当した月の初日において世帯主(擬制世帯主を除く)及び世帯に属する被保険者が70歳から74歳である世帯。
2 国民健康保険税の滞納が無い世帯。
3 再審査等により支給済の高額療養費に変更が生じた場合、次回以降の高額療養費で調整されることを了承する世帯。

<変更時期>
平成31年4月から(診療月としては、平成31年2月診療分からになります。)

一度簡素化の対象になった場合でも、以下に該当した場合は簡素化の対象から外れますので、高額療養費に該当するたびに申請が必要になります。
・70歳未満の方が、国民健康保険に加入した場合
・保険税の滞納がある場合
・世帯主が死亡した場合

入院や高額な外来治療を受ける場合の事前申請

外来でも、入院でも、個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。ただし、限度額は所得区分により異なるため「限度額適用認定証※」の提示が必要な方がいます。認定証が必要な方は交付申請をしてください。保険税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。
※住民税非課税世帯、低所得者T・Uの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」

<認定証の提示が必要な方>
・70歳未満の方
・70歳から74歳までの低所得者T・Uの方
・70歳から74歳までの現役並み所得者T・Uの方

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

高額な治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣の指定する特定疾病の人は、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担額は1か月1万円(慢性腎不全で人工透析が必要な70歳未満の所得区分ア・イの人については2万円)までとなります。

○厚生労働大臣の指定する特定疾病

・先天性血液凝固因子障害の一部
・人工透析が必要な慢性腎不全
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

○申請に必要なもの

医師の意見書、保険証、印かん
マイナンバー(個人番号)カード又は通知カード、本人確認書類

※平成28年1月からのマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、手続きの際には、世帯主と対象となる方の個人番号の記入、本人確認が必要になります。また、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。(世帯主と同一世帯の方が手続きされる場合、委任状不要)

医療費も介護費も高額になったとき(高額介護合算療養費の支給)

医療費が高額になった世帯に介護保険受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額を適用後に、自己負担の年額(前年8月1日〜当年7月31日まで)を合算して基準額を超えたときに、申請によりその超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。算定した支給額は、医療保険と介護保険で按分し、それぞれから支給されます。
支給対象者には、毎年2月頃に通知をお送りします。

◇70歳未満を含む世帯

所得区分 自己負担上限額(年額)
ア:基礎控除後の所得901万円超 212万円
イ:基礎控除後の所得600万円超〜901万円以下 141万円
ウ:基礎控除後の所得210万円超〜600万円以下 67万円
エ:基礎控除後の所得210万円以下 60万円
オ:住民税非課税世帯 34万円

◇70〜74歳の世帯

所得区分 自己負担上限額(年額)
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上 141万円
課税所得145万円以上 67万円
課税所得145万年未満等 56万円
低所得U:住民税非課税 31万円
低所得T:住民税非課税(所得が一定以下) 19万円

こどもが生まれたとき(出産育児一時金の支給)

被保険者が出産したとき、出産育児一時金として1子につき、40万4千円(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は1万6千円加算)が支給されます。原則として国保から医療機関に直接支払われます(直接支払制度)。
直接支払制度を利用しなかった場合や、直接払制度を利用した場合で出産費用が上記金額に満たない場合は、国保の窓口で申請が必要です。
・妊娠12週(85日)以上であれば死産・流産にかかわらず支給対象となります。
・出産した被保険者が、以前加入していた職場の健康保険の資格喪失後6ヶ月以内の出産で、以前加入していた健康保険の本人の加入期間が継続して1年以上あるときは、前の職場の健康保険に申請することができます。

◇直接支払制度

出産育児一時金の請求と受け取りを、出産された方などに代わって病院等が行う制度です。出産育児一時金が病院等に直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。
直接支払制度をご利用される場合は、出産を予定している医療機で、「直接支払制度の利用に係る合意文書」を交わす必要があります。詳しくは、出産予定の医療機関等へお問い合わせください。

○出産育児一時金の支給申請に必要なもの

保険証、世帯主の印かん、世帯主名義の振込口座のわかるもの
マイナンバー(個人番号)カード又は通知カード、本人確認書類

差額支給の場合は、医療機関と交わした合意文書と出産費用の領収書
死産・流産の場合は、医師の証明書

※平成28年1月からのマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、手続きの際には、世帯主と対象となる方の個人番号の記入、本人確認が必要になります。また、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。(世帯主と同一世帯の方が手続きされる場合、委任状不要)

被保険者が亡くなったとき(葬祭費の支給)

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に葬祭費が2万円支給されます。

※死亡した被保険者が、以前加入していた職場の健康保険の資格喪失後3カ月以内の死亡で、以前加入していた健康保険の本人のときは、以前加入していた健康保険に申請することができます。

※死亡した被保険者が、以前加入していた健康保険から傷病手当金や出産手当金を継続受給中、または受給終了後3カ月以内に死亡したときは、以前加入していた健康保険に申請することができます。

○申請に必要なもの

保険証、葬儀を行った人の印かん、葬儀を行った人が確認できる書類(会葬礼状等)、葬儀を行った人の振込口座のわかるもの、マイナンバー(個人番号)カード又は通知カード、本人確認書類

※平成28年1月からのマイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、手続きの際には、世帯主と対象となる方の個人番号の記入、本人確認が必要になります。また、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。(世帯主と同一世帯の方が手続きされる場合、委任状不要)

国民健康保険税

保険税の決め方

保険税は、毎年4月から3月までの12ヶ月を1年度として、「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分(40歳から64歳までの人)」を次の表の@〜Bで計算した合計額が年額です。

◇令和元年度の保険税の税率

  所得割額
@
均等割額
A
平等割額
B
賦課限度額
@+A+B
医療給付費分 課税所得金額×11% 一人当たり30,900円 1世帯につき23,000円 61万円
後期高齢者支援金分 課税所得金額×2.7% 一人当たり7,800円 1世帯につき5,900円 19万円
介護納付金分 課税所得金額×1.9% 一人当たり8,700円 1世帯につき4,800円 16万円

※課税所得金額:前年の総所得金額から33万円(基礎控除額)を差し引いた金額

正しい所得を申告しましょう!

保険税の所得割額は前年の所得をもとに決められます。申告をしないと、高額療養費の非課税世帯や入院したときの食事代等で減額が認められないなど、不利益となることがありますので、正しい申告をお願いします。

保険税の納付方法

◇普通徴収

納付書により金融機関又はコンビニエンスストアで納めていただくか、口座振替契約された金融機関の口座から振替する納付方法です。1年分(12ヶ月分)を4月から翌年3月までの全12期で納めます。

  仮算定(暫定賦課)期間 本算定(確定賦課)期間
期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
納付金額 前年度の保険税額の12分の1ずつ 本年度の保険税額が決定後、年間の保険税額から暫定(仮算定)税額を差し引いた額を、9回に分けた額

◇特別徴収

保険税を年金から天引きする納付方法で、世帯の国保加入者が全員65歳から74歳までの場合は、原則世帯主の年金から天引きとなります。1年分(12ヶ月分)を偶数月の年金受給日の全6期で納めます。

  仮徴収期間 本徴収期間
期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
4月 6月 8月 10月 12月 2月
天引きされる金額 前年度の2月分と同額 本年度の保険税額が決定後、年間の保険税額から4月、6月、8月に仮徴収した額を差し引いた額を3回に分けて天引き

保険税の納付は、口座振替で

口座振替にすれば、一度手続きをすれば翌年度からも自動的に継続するので簡単で便利です。

☆申込み手続きに必要なもの 預(貯)金通帳、通帳届出印

☆上記のものを持って、市役所税務課、各支所、市指定の金融機関(大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合、九州労働金庫、大分県農業協同組合、ゆうちょ銀行)で市指定の「口座振替依頼書」に必要事項を記入して申し込んでください。

 

保険税の軽減と減免

◇低所得世帯に対する軽減

保険税の均等割額と平等割額について、判定区分に応じて7割・5割・2割を減額します。なお、軽減は、所得申告(確定申告・市県民税申告等)に基づいて行います。

判定所得 判定区分 軽減割合
世帯主と被保険者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額 33万円以下 7割
{33万円+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}以下 5割
{33万円+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)}以下 2割

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国保から脱退した方のうち、同じ世帯に国保被保険者がいる方です。ただし、継続して移行時と同じ世帯であることが条件です。

◇世帯ごとで負担する平等割額の軽減

国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、同じ世帯の国保被保険者が1人となる場合の医療分と後期支援分にかかる平等割額は、5年間は1/2が軽減され、その後3年間は1/4が軽減されます。この軽減については、申請していただく必要はありません。

◇職場の健康保険で扶養されていた方に対する保険税減免

職場の健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者ではなくなった方が国保に加入する場合には、所得割額の負担はありません。また、7割・5割の軽減に当てはまる場合を除き、被保険者1人ごとで負担する均等割額が2年間半額になります。さらに国保被保険者が1人の場合には、平等割額も2年間半額になります。

◇非自発的失業者に対する軽減

会社の倒産や会社都合等の非自発的理由で失業した方(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者に限ります)の保険税は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年中の給与所得を30/100とみなして計算します。
〇対象者 雇用保険受給者証の離職理由コードが11、12、21、22、 23、 31、32、33、34の人
〇対象となる人は雇用保険受給資格者証を持参の上、保険健康課又は各支所で申請をしてください。

◇災害等による減免

災害等で保険税の納付が困難なときは、申請することによって保険税の減免が認められることがあります。(ただし、申請が受理された時点で既に納期限を経過している保険税については、減免の対象とはなりません)災害減免制度の詳細については、竹田市税務課(TEL63-4803)までお問い合わせください。

特定健康診査・特定保健指導

特定健康診査(特定健診)は、生活習慣病を発症する前の段階で発見し、生活習慣の改善などで予防することを目的としています。
そのため、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の状態にある人や予備群となっている人を対象に、生活習慣改善のための保健指導(特定保健指導)を行っています。

特定健康診査

●対象者 40歳以上の国保加入者(年齢は年度末現在)

※対象者には「特定健康診査受診券」を郵送します。健診を受ける時にはこの受診券が必要です。

○受診券の送付時期

(1)4月1日現在で竹田市の国保に加入している方には4月末に送付します。
(2)5月以降国保加入届出をした方には、加入届出をした翌々月に送付します。

※健診受診日現在、竹田市の国保に加入していない方は、この特定健診は受診できません。
国保加入者以外の方が受診した場合、健診にかかった費用を市から請求する場合があります。

※今年度中に75歳になる方は、誕生日の前日までに受診してください。75歳になった方は後期高齢者医療制度加入となりますので、後期高齢者医療広域連合が送付する受診券で受診してください。

 

●健診内容  問診、血圧測定、尿検査、腹囲、身長、体重、血液検査、診察

※医師が必要と認めた場合には、貧血、心電図、眼底検査

●健診期間  5月〜翌年2月(詳しくは別途配布する健診のチラシをご確認ください。)

●健診場所  詳しくは別途配布する健診のチラシをご確認ください。

●自己負担金  無料

●受診を受けるときに必要なもの 受診券、保険証、健康手帳

特定保健指導

特定健康診査の結果により生活習慣の改善の必要があると判定された方には、保健師や管理栄養士などの専門スタッフが、食事や運動など健康づくりの方法を一緒に考えていきます。
健診結果及び質問票の結果をもとに、保健指導のレベルを生活習慣の改善の必要性が高い順から、「積極的支援レベル」「動機づけ支援レベル」「情報提供レベル」の3つに分け、それぞれに合わせた生活習慣の改善を支援していきます。

●対象者 特定健康診査の結果、「積極的支援」や「動機づけ支援」の対象となった方
現在、糖尿病・高血圧・脂質異常等で服薬されていない方(服薬治療中の方は通院治療を続けてください)

●自己負担金 無料

30歳代健診

若い世代の健康づくりのため、30歳代の方にも特定健診と同内容の健診を行っています。

●対象者   竹田市国民健康保険に加入している30〜39歳の方

●健診内容 問診、血圧測定、尿検査、腹囲、身長、体重、血液検査、診察

※医師が必要と認めた場合には、貧血、心電図、眼底検査(全額自費で受けることもできます。)

●健診期間  5月〜翌年2月(詳しくは別途配布する健診のチラシをご確認ください。)

●健診自己負担  無料

健康保険証でチェック

医療機関への受診にあたって

休日・夜間の受診は、緊急の場合以外は控える!

休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。休日や夜間に受診しようとする際には、平日の時間内に受診することができないのか、もう一度考えてみましょう。

こども救急電話相談を利用する!

夜間・休日にお子さんの急な病気で心配になったら、まず、こども救急電話相談(#8000)の利用を考えましょう。看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方などのアドバイスが受けられます。

受付時間 月〜土曜日:午後7時〜翌朝8時
日曜日・祝日:午前9時〜午後5時
       午後7時〜翌朝8時
相談番号 #8000(固定電話、携帯電話対応)
097−503−8822
※県境地域は県外につながることがありますので、097-503-8822に掛けてください。

かかりつけ医・かかりつけ薬局を持つ!

「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」を持ち、気になることがあったら、まずはかかりつけの医師や薬局に相談しましょう。

重複受診は控える!

同じ病気で複数の医療機関を受診することは、控えましょう。医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬によりかえって体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあります。今受けている治療に不安などがあるときには、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。

薬のもらいすぎに注意する!

薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう。(薬のもらいすぎに注意しましょう。)

薬の飲み合わせに気をつける!

薬は飲み合わせによっては、副作用を生じることがあります。「お薬手帳」の活用などにより、既に処方されている薬を医師や薬剤師に伝え、飲み合わせには注意しましょう。

ジェネリック医薬品を活用する!

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と同等の効能効果を持つ医薬品であり、費用が先発医薬品よりも安くすみます。「ジェネリック医薬品希望カード」を医療機関や薬局に提示することなどにより、後発医薬品の利用について相談にのってもらうことができます。

ジェネリック医薬品希望カード

整復師の施術を受けられる方へ

◇保険が使えるのはどんなとき

・整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。

・なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

◇治療をうけるときの注意

・単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。このような症状で施術を受けた場合は、全額自己負担になります。

・療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則ですが、例外的な取扱いとして、患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。 このため、多くの整骨院・接骨院等の窓口では、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分のみ支払うことにより、施術を受けることができます。

・柔道整復師が患者の方に代わって保険請求を行うため、施術を受けるときには、必要書類に患者の方のサインをいただくことが必要となります。

・保険医療機関(病院、診療所など)で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象になりません。

はり・きゅうの施術を受けられる方へ

◇保険が使えるのはどんなとき

・主として神経痛、リウマチ、頸(けい)腕(わん)症候群、五十肩、腰痛症及び頸(けい)椎(つい)捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたときに保険の対象となります。

◇治療をうけるときの注意

・治療を受けるにあたって、保険が使えるのは、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは、はり・きゅう施術所などにお尋ねください。

・療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則です。例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分をはり・きゅう師に支払い、はり・きゅう師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。(平成31年4月より)

・保険医療機関(病院、診療所など)で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はり・きゅう施術を受けても保険の対象にはなりませんので、ご注意ください。

マッサージの施術を受けられる方へ

◇保険が使えるのはどんなとき

・筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたときに保険の対象となります。

◇治療をうけるときの注意

・マッサージの施術を受けるにあたって、保険が使えるのは、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ施術所などにお尋ねください。

・療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則です。例外的な取り扱いとして、患者が自己負担分をマッサージ師に支払い、マッサージ師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。(平成31年4月より)

・単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりませんので、ご注意ください。

※国保では、柔道整復師にかかった方に、負傷の原因や施術内容等について照会をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

交通事故等にあったときには必ず届出を

国民健康保険(国保)の加入者が交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)の行為によって治療を受けた場合、その治療費は加害者が全額負担するのが原則です。

 しかし、届出をすると国保で治療を受けることができます。この場合、国保が、加害者に代わって一時的に治療費を立替えて支払い、後で加害者にその立替え分を請求します。

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、国保が使えなくなることがありますので、示談をする前に、必ず保険健康課にご相談ください。

○届出に必要なもの 印かん、保険証、事故証明書(交通事故の場合)

詳しくは大分県連合会のホームページをご覧ください。
申請書の様式は、こちらへ

国民健康保険関係様式

届書・申請書の種類 こんなとき ダウンロード形式
異動届書 職場の健康保険をやめたとき、職場の健康保険に入ったとき Word PDF
修学中の被保険者に関する届書 修学のため扶養者から離れて生活するとき Word PDF
児童福祉施設入所者等に関する届書 児童福祉施設等に入所するため、扶養者から離れて生活するとき Word PDF
施設入所等に伴う住所地特例に関する届書 福祉施設等に入所するため、市外に転出するとき Word PDF
介護保険第2号被保険者適用除外に関する届書 介護保険の適用除外施設に入所しているとき Word PDF
被保険者証等再交付申請書 保険証を紛失したとき、あるいは汚れたりして使えなくなったとき Word PDF
送付先変更届書 保険証等の送付先を変更するとき Word PDF
基準収入額適用申請書 課税所得による判定で、自己負担割合が3割と判定されたとき Excel PDF
療養費支給申請書 医師の指示により補装具を作った等、いったん全額自己負担したとき Excel PDF
限度額適用認定申請書 70歳未満の方で、入院や高額な外来治療を受けるとき Excel PDF
限度額適用・標準負担額減額認定申請書 住民税が非課税世帯の70歳以上の方が、入院等をするとき Excel PDF
特定疾病認定申請書 高額長期疾病のとき Excel PDF
高額療養費支給申請書 高額な医療費を支払ったとき Excel PDF
高額介護合算療養費支給申請書 医療費も介護費も高額になったとき Word PDF
出産育児一時金支給申請書 被保険者が出産したとき Excel PDF
葬祭費支給申請書 被保険者が死亡したとき Excel PDF
高額療養費支給申請書(申請簡素化該当世帯用) 高額な医療費を支払ったとき Excel PDF
お問い合わせ先

保険健康課 国保・高齢者医療係、各支所地域振興課

 

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