令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）※受付は終了しました

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税から特別税額控除（以下、「定額減税」という。）が実施されています。

その中で、定額減税可能額が減税前の税額を上回ると見込まれる所得税・個人住民税所得割の納税義務者に対して、差額を給付金として支給します。

以下の要件をすべて満たす方。

1．令和6年1月1日時点で竹田市に居住していた方

2．前年の合計所得金額が1,805万円以下の方

3．令和6年分所得税が課税される見込みの方または竹田市において令和6年度個人住民税所得割が

     課税（定額減税前）されている方

4．定額減税可能額(※1)が、令和6年分推計所得税額(※2)または令和6年度分個人住民税所得割額

   （定額減税前）を上回る方（定額減税しきれない方）

(※1)

所得税分＝（納税義務者＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）×3万円

個人住民税所得割分＝（納税義務者＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）×1万円

(※2)

令和6年度分個人住民税の課税情報に基づき、国が提供する算定ツールを用いて推計した所得税額。（実際の算定額ではありません。令和6年分所得税額が確定した後、本調整給付金に不足が生じた場合は、令和7年度に不足分を追加給付する予定です。）

下記A、Bの合計を1万円単位に切り上げた額。

・所得税分の控除しきれない額（0以下の場合は0）

    定額減税可能額 － 令和6年分推計所得税額 ＝ A

・個人住民税の控除しきれない額（0以下の場合は0）

    定額減税可能額 － 令和6年度分個人住民税所得割額（定額減税前） ＝ B

※事前の申請ではなく、対象となる方へは市から確認書を郵送します。

＜スケジュール＞

令和6年9月30日に該当者の方に発送しました。返送期限は令和6年11月29日（金曜日）となっています。（郵送の場合、当日消印有効）

振込日 確認後受領後、おおむね30日以内 振込日は通知しませんので、記帳等でご確認下さい。

確認書及び送付用封筒は、次の通りとなります。

確認書 表面(PDFファイル:157.1KB)

確認書 裏面(PDFファイル:320KB)

送付用 封筒(PDFファイル:816.5KB)

返信用 封筒(PDFファイル:86.4KB)

＜手続き方法＞

確認書が届きましたら、必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒にて返送してください。

※提出書類に不備等がある場合、給付できないことがあります。提出前に、記入漏れや添付漏れ等がないかご確認ください。

※現時点で、給付額や対象者についてのお問い合わせにはお答えできませんのでご了承下さい。

※本給付金は、差し押さえが禁止されています。また課税の対象にはなりません。

※支給要件に当てはまらないにも関わらず、意図的に給付を申請し、受給した場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。また、不正受給が明らかとなった場合は、給付金の返還を求めます。

※定額減税や給付金をかたった不審な電話やメール等にご注意ください！