○竹田市商工業者経営活性化借入金利子補給費補助金交付要綱
平成２０年３月３１日
告示第３１号
改正　平成２３年３月３０日告示第４９号
平成２６年３月３１日告示第５０号
平成２９年４月１日告示第５５号
平成３１年４月１日告示第４４号
（趣旨）
第１条　市長は、市内で商工業者が行う事業で、その事業が経営の活性化を図る事業と認めた場合、融資機関からの借入金に対して、予算の定めるところにより利子補給金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則（平成１７年竹田市規則第５０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助の対象）
第２条　補助金交付の対象者は、市内商工業者又は市内で新規に商工業を行う者であって市税等完納している者で、雇用の拡大を図る事業、店舗等の改装、設備等の更新、観光や景観に役立つ事業を行うため、融資機関から資金を借り入れた者で、市長が適当と認めた者とする。
２　第１項に規定する事業のための経費のうち、不動産購入費及び運転資金は補助金の対象としない。
３　補助対象借入金は、２００万円以上１，０００万円以内（１，０００万円以上の借入れを行っても補助対象は１，０００万円）とする。
４　第１項に規定する事業のため、地域雇用開発促進法（昭和６２年法律第２３号）及び竹田市史跡等環境保存条例（平成１７年竹田市条例第１１１号）に基づく補助金を受けた者は、この要綱に基づく補助金の対象としない。また、事業所が営業を継続するにあたり、必然的に行う事業は補助金の対象としない。
（平２６告示５０・一部改正）
（補助率及び期間）
第３条　補助率は、融資機関からの借入金の平均残高に年２パーセントの補助率を乗じて得た額とする。
２　利子補給の対象期間は、５年以内、返済回数６０回以内とする。
（平２３告示４９・平２６告示５０・平２９告示５５・平３１告示４４・一部改正）
（利子補給金交付の申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者は、商工業者経営活性化事業認定申請書（様式第１号）に関係書類を添付して市長に提出し、あらかじめ事業の認定を受けなければならない。
２　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の対象として適当と認めるときは、補助金交付認定通知書（様式第２号）を交付する。
３　前項の認定を受けた者は、利子補給金交付申請書（様式第３号）に実績報告書（様式第４号）その他関係書類を添付して市長に提出しなければならない。
（平２６告示５０・一部改正）
（利子補給金交付の決定）
第５条　市長は、前条第３項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の対象として適当と認めるときは、補助金交付決定通知書（様式第５号）を交付する。
（平２３告示４９・平２６告示５０・一部改正）
（利子補給金の請求）
第６条　補助金交付の決定を受けた者は、利子補給金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の請求に基づいて利子補給金を精算払により交付するものとする。
（平２３告示４９・平２６告示５０・一部改正）
（利子補給金の打切り返還等）
第７条　市長は、延滞が６箇月を超えた者については、利子補給金を打ち切る。また、活性化事業が虚偽であった場合支払った利子補給金の全部又は一部の返還を命ずる。
附　則
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
（平２３告示４９・平２６告示５０・平２９告示５５・平３１告示４４・一部改正）
附　則（平成２３年告示第４９号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附　則（平成２６年告示第５０号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年告示第５５号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附　則（平成３１年告示第４４号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

様式　略