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平成29年竹田市議会第1回定例会

骨格予算

まず。4月に市長選挙を控えていることから上程の予算案については骨格予算となっておりますが、総合文化ホール建設事業、竹田地区都市再生整備計画による街なかの電線類無電柱化事業、城下町再生事業の最終事業となる歴史文化交流センター整備事業及びコミュニティセンター建設事業については、これまで長時間にわたり議論を重ねてきたこと、その整備の方針が確定していること、加えて、平成29年度当初予算への計上について議員各位のご理解をいただいていることの3点を踏まえ、竹田地区都市再生整備計画の計画期間が残り2年、平成30年度までに事業をやり遂げなければならないという時間的制約があり4月から事業に着手するため、新年度の当初予算に計上させていただきました。
 大型事業でありますので財源確保を最優先課題といたしましたが、都市再生整備計画に基づく国の社会資本整備総合交付金と有利な起債であります合併特例債、そして今回のような大型事業実施のためにあらかじめ準備してきた公共施設等総合管理基金を充てることにより、極力一般財源を持ち出すことがないように努めているところであります。
 さて、平成29年度の施政方針につきましては、4月に執行される選挙で市民皆様の審判をいただいた後に行うことといたしますが、既に継続が決まっている事業を中心に施策の方針の一端を述べさせていただきます。

農村回帰

平成21年4月、市長就任後に全国初の「農村回帰宣言市」を標榜し、少子・高齢化、過疎化対策として移住・定住施策を推進して参りました。お陰を持ちまして、全国から注目され、空き家バンク登録者は1,046人に、またこれまで竹田市に移住されてきた方は163世帯、306人に達しています。
このうち、地域おこし協力隊が46世帯、71人となっております。
ご案内のように地域おこし協力隊は、1人当たり400万円の経費全額を特別交付税で国から措置される制度であり、各方面に多大な成果を生み出しております。
その数も全国トップであり、注目を集めている優良事業であることから、引き続き取り組んで参ります。

城下町再生

城下町再生プロジェクト仕上げの事業となります歴史文化交流センター整備事業及びコミュニティセンター建設事業について、プロポーザルにより設計業者を選定しておりましたが、先月27日に実施いたしました公開プレゼンテーション及び第2次審査において、東京の株式会社隈研吾建築都市設計事務所に決定されました。
隈研吾氏が現在2020年東京オリンピック・パラリンピックの「新国立競技場」の設計に取り組まれていることはご案内とおりであります。
大きな話題の提供だけではなく、城下町の拠点施設として世界的な注目を集めることを期待するものであります。

地方創生

「ひと」が「ひと」を呼び込み、「ひと」が「しごと」を創り、「ひと」で「まち」が賑わう好循環の創出を目指す地方創生については、温泉資源を利用した市民の健康づくりと新たな観光戦略の構築、農業分野のカボス・しいたけ・サフランの日本一ブランドプロジェクト、ホップを特産品に仕上げる九州産ビールプロジェクトに引き続き取り組んで参ります。

高齢者福祉

過疎化と並び、市の最重要課題の高齢化対策についてでありますが、平成27年7月に公益財団法人さわやか福祉財団と包括連携協定を締結し、地域での支え合いの仕組みづくりを具現化する取り組みを共同で考えているところであります。市内7か所で活動している「暮らしのサポートセンター」、「新しい地域ささえ愛推進会議」、「よっちはなそう会」など全国でも先進的でモデルとなる事業に竹田市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、経済活性化促進協議会で協同して取り組んで参ります。
全国のモデルとなるような社会の仕組みづくりを目指します。

子育て支援

少子化は何としてでも歯止めをかけなければなりません。地域の宝である子どもを産み育てる環境の整備は喫緊の課題であります。
予防接種の充実、子ども医療費の上乗せ助成、保育料の軽減、子育て応援券の交付など継続して実施して参ります。

農業後継者

基幹産業である農業後継者が育っていく環境づくりは重要な課題であります。
平成28年度に親元就農支援給付金と、後継者の配偶者が妊娠出産期に農業従事ができない場合の人件費を助成する農業後継者雇用安定対策事業を創設いたしました。
また、トマト学校が終了することに伴い、新たに後継者を育成するファーマーズスクールの開校に向けた準備をはじめます。
加えて、従前から研究をしておりました畜産クラスター制度を視野に新しい事業にも取り組んで参ります。

世界に羽ばたく竹田観光

観光対策でありますが、竹田市久住高原に根をおろし、世界を舞台に活躍しているТAОが、2月1日花水月内に城下町の拠点となるТAО文化振興財団事務所とオフィシャルショップを開設いたしました。
先日、西光寺でミニライブを行いましたが県内外から約600名を超す観客が竹田市を訪れました。
ТAОの集客力のすごさを改めて感じた次第であります。TAOのあざみ台における和太鼓の学院構想も進んでおり、この文化・芸術の底知れない力が、やがて大きな地域力となることを期待しております。
また、インバウンド観光につきましても台湾高雄市田寮区との観光文化友好交流都市協定を活かし、顔の見える交流を基軸に台湾との文化観光交流に取り組んで参ります。

久住校学生寮

大分県立三重総合高等学校久住校がいよいよ動き出します。
久住校を育てる市民の会が大分県教育委員会に対し「存続」「単独の農業高校」「全国公募」について要望活動を行って参りました。
昨年来、大分県教育委員会と協議を重ねて参りましたが、平成29年度から2か年計画で大分県が研修施設、竹田市が学生寮を建設することで協議がほぼ整いました。
両施設の完成により久住校が大分県農業の後継者を育てる農業高校として生まれ変わることを期待し、今後施設の管理運営等の協議を進めて参りたいと考えております。

職員数は352名に

行財政改革の取り組みも継続しており、組織機構改革による職員の定員管理につきましては、合併時522名であった職員数が、平成29年度スタート時点で352名となる見込みです。
実に170名の職員数の削減を行います。機構改革や事務事業の見直し、民営化、民間委託、そして退職者不補充など、あらゆる手法を駆使して、人口減少に対応した人件費の削減を行ってきましたが、行革は数の問題だけで解決するものでもありません。
大切なのは、市民に対する行政サービスの維持・向上であり、昨年同様に、即戦力となる職員OBを嘱託職員として採用することも視野に入れております。

平成29年3月2日

竹田市長  首 藤 勝 次