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令和2年竹田市議会

第2回定例会所信表明

令和2年6月4日

みなさん、おはようございます。

先ほど、議長の方からご紹介を頂きましたとおり、このほど「全国市長会 永年勤続功労表彰」を賜りました。
光栄の至りでありますが、今後も表彰の栄誉に恥じぬよう、更なる市政発展のため不断の努力を重ねて参ります。どうぞご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

さて。九州南部に続き、5月31日に四国地方の梅雨入り報道がなされたところであります。
災害のない、恵みの雨となることを願うばかりでありますが、市民の皆さんにおかれましても、災害に対する備えとともに、洪水・土砂災害などに関する情報や避難方法などについて、再度、ご確認いただきますようお願いいたします。
市におきましても、新型コロナウイルス感染防止に十分配慮した避難所対策等、万全な体制で臨む所存であります。

さて、世界的な感染拡大が広がる新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、新しい生活様式、「with コロナ」の社会の中で、第2波、第3波が気になるところであります。
特に隣県の北九州市の動向は注視を要しますが、今後のコロナ対策に気を引き締めて対応します。
一方、4月に国が発令した全都道府県を対象にした緊急事態宣言により、学校の一斉休校や商工・観光事業者への休業要請などによる社会的リスクの増大が続いていますが、特に経済への影響は予想以上で、先に開催しました第1回臨時会において、補正予算を議決頂き、様々な支援メニューを展開、また実施の段階に移行しつつあります。


なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の令和2年度第2次補正予算案が約31兆で閣議決定いたしましたが、これについても予算獲得に向け、経済の復興政策の次の一手を展開してまいります。
特にこの予算案の中で、地方創生臨時交付金が、さらに2兆円追加されました。
5月の交付金が全国で1兆円、それに対して竹田市が約1億5千万円であったことから、引き続き地域の実情を踏まえた対策を強化してまいります。

国や県が示している支援措置については、日々刻々と変化をしている状況であることから、その内容をしっかりと把握し、市民の皆さんが効率よく、わかりやすく支援を受けられるように関係団体等とスクラム組んで対応して参ります。
基本的には、一昨日石破茂元地方担当大臣、山下貴司前法務大臣、後藤田正純代議士らとウェブ会議を行い方向性を確認しましたが、マクロの視点では

@ 東京一極集中を解くこと。地方が主役の規制緩和・行財政改革を推進すること。
A 地方創生臨時交付金については、第2弾が打たれること。前回は全国で1兆円、今回は2兆円が準備されていること。過疎地域や少子化している地域を意識した配分になるので、竹田市独自の政策を準備しておくこと。
B 東京に住まなくてもいいという意識が広がっている。この機会をチャンスとして捉えること。
C そして。すべての基本となる基礎自治体の自立を目指そう。という点で合致しております。

以上の考え方を基軸にして。都市と農村の連携で将来の就農や移住に結び付けていく。
特に竹田市が進める「農村回帰」の考え方が、これからの日本における新たな価値観として共有されるであろうことを確信するものであります。
いまは段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく中で、感染予防と社会経済活動の再生という両輪を調和させながら、竹田市でしかできない、竹田だからこそ求められる政策に取り組んで参りたいと考えております。

さて一方。報道でも発表されましたが、8月8日には4年前の熊本・大分地震で被災しましたJR豊肥本線が全線運転再開の見通しとなったことは嬉しい限りであります。
この機を逃さず、竹田市への誘客に関係団体とともに強力に推進して参ります。城下町の整備が完了しているだけに、民間の本領発揮に期待するものであります。

ところで。現在、一人当たり10万円を支給する特別定額給付金の申請・給付事務にあたっておりますが、6月3日現在で1万152件のうち、9,447件の申請を受付しており、93.06%。
既に、合わせて9,242件、91.04% 19億6,660万円の支払いが完了していることを併せてご報告いたします。

最後に、営業を伴う公共施設。とりわけ新型コロナウイルスに伴う社会情勢の激変によって、カウンターパンチを受けたような荻の里温泉、国民宿舎久住高原荘、そして花水月の課題が改めて浮き彫りになりました。
ひいては、400万円を超える指定管理料を払っているあ祖母学舎などの公共施設の徹底した見直しも必要となってきます。

これまでも私からお話ししておりますように。総論賛成、各論反対は通用しません。
現在、専門家を交えた懇話会の準備と事前調査を行っていますが、閉鎖、売却、経営移譲といった方策を含めて、大ナタを振るわなければならない、決断する時がすでに到来していると思っているところであります。
地域の皆さん方とともに、その対応策について、スピード感を持って、何とか決着をつけておかなければならないと思っているところであります。

竹田市長  首 藤 勝 次

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