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2010/09/21
地域主権と基礎自治体の課題

 今週、東京で「ふるさと再生・行動する首長会議」が開催される。

 

 明治以来の中央集権体制から、地域主権へと軸足を移しつつある日本の政治・行政。いまこそ、基礎自治体の自立が求められる。陳情型から政策提案型のシステムは望むところである。ただし、行政のその力、つまり政策立案能力がなければ、置き去りにされてしまうのは言うまでもない。それでなくても、行財政改革により、職員数の適正管理、わかりやすく言えば削減が唱えられているところである。いかにして、効率よく行政力を高めるかが肝要である。

 

 そんな環境整備を早くにと、そんな思いで私は『庁内を横断的に束ねていけるシステム』の構築を目指した。総合政策局、あるいは総合政策監の設置を視野に入れて、職員はもちろんのこと、中央省庁との意見交換を重ねてシステムの実現を願ったが、どうやら市議会には十分に理解が得られない雰囲気である。

 

 そもそもが、行政内部の事務事業の推進方法であるから、直接、行政現場にいない議員にはわかりにくいのかもしれない。『政治や行政は、その地域の意識レベル以上には育たない』と言ったトーマスマンの言葉が脳裏をかすめた。

 

 しかし、幸いにも、わが竹田市には官民が一体となって地域学を深めていこうと設立され、12年にわたって活動が続けられた『竹田研究所』がある。

 今回、この組織をさらに進化させて、調査・研究から行政課題や地域プロジェクトまでも包含した『竹田総合政策研究所』を立ち上げることにした。

 ここから、新たな地域戦略が生み出されることになる。このステージを経験することによって、地域は自立の必要性に目覚め、そして行政にはトータルコーディネートできる才能が育ちあがることになるであろう。 

 そう確信して、基礎自治体の自立を促していくことにしょう。

 

「新しい国ができるぜよ」。心の中で、一人そう呟きながら・・・・。

【2010/09/21】 地域主権と基礎自治体の課題