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空き家バンクの要綱

(趣旨)

第1条

この要綱は、竹田市における空き家の有効活用を通して、竹田市民と都市等住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため設置する。

(定義)

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。

(1)

竹田市空き家バンク
竹田市内に存する空き家(空き家となる予定のものを含む。以下「空き家」という。) の登録及び利用希望者に関する登録を通して、空き家登録者及び空き家利用希望・登録者に対して斡旋を行うシステムをいう。

(2)

利用希望者
竹田市への定住等を目的として空き家の利用を希望する者

(3)

利用登録者
第7条第3項の規定による登録の通知を受けた利用希望者

(4)

所有者等
当該空き家に係る所有権又は売却若しくは貸借を行うことができる権利を有する者をいう。

(5)

申込者
竹田市空き家バンクによる空き家に関する登録を受けようとする所有者等

(6)

空き家登録者
第4条第3項の規定による登録の通知を受けた申込者

(7)

斡旋
空き家及び空き家利用希望登録者に関する情報で、空き家登録者又は利用登録者に対して有用なものを供することをいう。

(8)

定住アドバイザー
既に竹田市に定住している住民(Uターンを含む。) の中から市長が任命し、利用登録者に対して、自らの定住体験に基づく情報等を提供、助言し、定住を支援する者をいう。

(適用上の注意)

第3条

この要綱は、竹田市空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

(空き家の登録申込等)

第4条

申込者は、竹田市空き家バンク登録申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、竹田市空き家バンク登録台帳(以下「空き家台帳」という。) に登録しなければならない。

市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該申込者に通知するものとする。

市長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、竹田市空き家バンクによることが適当と認めるのは、当該所有者等に対して同バンクへの登録を勧めることができる。

(空き家に係る登録事項の変更の届出)

第5条

空き家登録者は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(空き家台帳の登録の抹消)

第6条

市長は、当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき、又は空き家台帳の登録抹消の届出があったときは、当該空き家台帳の登録を抹消するとともに、その旨を当該空き家登録者に通知するものとする。

(空き家利用希望者の登録の申込み等)

第7条

利用希望者は、「竹田市空き家バンク利用希望者登録申込書(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、次の各号のいずれかに該当している者を竹田市空き家利用希望者登録台帳(以下「利用希望者台帳」という。)に登録しなければならない。

(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者
(2) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、竹田市の自然環境、生活文化に対する理解を深め、よき地域住民として生活しようとする者
(3) その他、市長が適当と認めた者

市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を当該利用希望者に通知するものとする。

(利用登録者に係る登録事項の変更の届出)

第8条

利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(利用希望者台帳の登録の抹消)

第9条

市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用希望者台帳の登録を抹消するとともに、その旨を当該利用登録者に通知するものとする。

(1) 空き家の利用の目的等が第7条第2項各号の規定に該当しないこととなったとき
(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき
(3) 申込内容に虚偽があったとき
(4) 空き家利用希望者台帳の登録抹消の届出があったとき
(5) その他市長が適当でないと認めたとき

(定住アドバイザーの設置等)

第10条

市長は、利用登録者の竹田市への定住等を支援するため、竹田市の生活情報や習慣、その他、利用登録者が必要とする情報等を提供、助言するための定住アドバイザーを設置できることとする。

定住アドバイザーは、竹田市に定住している者(Uターン者を含む。)の中から、適当と思われる者を任命する。

定住アドバイザーは、利用登録者から相談を受けた場合、自らの定住体験から得られた情報等について、有利、不利にかかわらず率直に伝え、利用登録者の客観的で冷静な判断に資するとともに、不安や誤った認識の除去に努めることとする。

(斡旋等)

第11条

市長は、必要に応じて、空き家登録者及び利用登録者に対して、空き家台帳及び利用希望者台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。

市長は、空き家登録者及び利用登録者が行う、空き家に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約については、直接これに関与しない。

(その他)

第12条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は平成17年6月1日から施行する。

 

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