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2019年03月28日

多面的機能支払交付金事業の広域化により、農地保全や農業用施設の維持管理体制を強化〜竹田地域広域協定設立総会

 国土の保全や水源の涵養、美しい景観の形成など農業・農村が有する多面的機能を維持するとともに、農地や水路、農道等の地域資源の保全活動を支援する「多面的機能支払交付金事業」。この制度を活用している竹田地域の18組織、1団体が「竹田地域広域協定」を締結、3月28日、設立総会が竹田市総合社会福祉センターで行われました。

 農業者の高齢化や農家戸数の減少に伴い、多大な労力のかかる農地、水路やため池等の農業用施設の維持管理に、集落単位で制度を導入している同地域。しかし、事務処理の煩雑さなどにより、人員の確保が困難になっていることから、広域的協力体制を構築し、事務負担の軽減を図ることで活動を継続的に推進しようと、今回広域組織が設立されたものです。市内では荻、久住、直入の各広域協定、竹田北部地域のジオ環境保全会に続く5番目の広域組織で、その農用地面積は668ヘクタール、構成員は1512名。平成30年度の交付金額では約6500万円となり、市内で最大規模の組織となります。

 広域協定設立委員会の田部和良会長は「制度を活用して、広域的に担い手の育成を図り、農業・農村を守っていきましょう」とあいさつ。首藤市長は「本市は広域化の取り組みが進む、県内でも先進的な地域。組織の設立により、事務作業の効率化、経費のスリム化を図るとともに、地域コミュニティの構築、地域農業の強化を目指して取り組みを進めてください」と述べました。

 今後は市内5つの広域組織を中心に、広域化のメリットを活かした農地の維持、農業用施設の保全管理活動や長寿命化の取り組みを進めていきます。

 

↑ 市総合社会福祉センターで行われた設立総会には約40人が出席

 

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