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2019年05月20日

大分県信用組合と強力タッグ〜「地方創生・包括連携協定」に基づく新商品発売発表会

 5月20日、本市と「地方創生・包括連携協定」を結ぶ大分県信用組合(吉野一彦理事長)が共同で開発した新商品の発売発表会が市役所本庁舎で開かれました。

 平成27年8月に、「地方創生の実現に向け、将来にわたり『活力のある竹田市』を維持していくこと」を目的とした同協定を締結して以降、空き家の購入資金やリフォーム費用を支援する「農村回帰応援ローン」や、健康診査の受診と温泉入浴で市民の健康増進をサポートする「健康一直線応援定期」を発売。

 今回、県内では6自治体目となる子育て世帯を応援する「竹の子すまいる定期」と、中九州横断道路竹田IC近くに造成中の住宅団地「中九州ニュータウン」の分譲地購入を支援する「夢.おうえんプラン」を新たに共同開発、「農村回帰応援ローン」の内容を拡充した商品とあわせて発売することになったものです。

 関係者が出席した発表会では、首藤市長は「協定締結後、本市が進める施策の第3弾、4弾となる商品化。多くの方々に利活用されるよう願っている」、吉野理事長は「移住・定住の促進、子育て支援は主要な問題。共に手を取り、新商品の取り組みを進め、竹田市の発展に寄与したい」とあいさつ。

 「竹の子すまいる定期」は、市内に在住する18歳以下と0歳の子どもを対象に預金金利利率を上乗せする商品で、「夢.おうえんプラン」は住宅ローン金利を一定利率引き下げるものです。

 本市が推進する取り組みとリンクした新商品の効果のある展開が期待されます。

 

 また、この日は、県内では初となる同組合との「災害時における指定緊急避難場所としての施設利用に関する協定書」の調印式が行われました。

 災害発生時に一定期間、避難所生活ができる「指定避難所」となる施設が少ない竹田地区の市街地区域。今回竹田町にある同組合竹田支店の駐車場(457平方メートル)を、緊急一時的に身の安全を確保する「指定緊急避難場所」に指定することになり、関係者が出席し調印式が行われたものです。

 式では首藤市長と吉野理事長が協定書に署名・押印し、協定を締結しました。吉野理事長は「安心安全なまちづくりのために、微力ながら協力させていただきたい」とあいさつ。首藤市長は「城下町エリアの災害対策は非常に大きな課題。地元自治会からの要望もあり、今回緊急避難場所として提供いただけることに感謝したい」と述べ、秋田勲・竹田地区自治会長会長は「地区には古い家が多く、地震による家屋倒壊の恐れがある。身近なところに避難所ができ、地元住民としては大変ありがたい」と話しました。

 

↑ 新商品発売発表会で握手を交わす大分県信用組合の吉野一彦理事長と首藤市長

 

↑「災害時における指定緊急避難場所としての施設利用に関する協定書」に署名をする吉野理事長と首藤市長

 

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