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竹田市行財政改革

竹田市行財政改革

竹田市行財政改革

これから(平成27年度から平成31年度)の行財政改革

第三次行革大綱を平成27年3月に策定しました。
「行政改革」「財政改革」「意識改革」この3つの改革を基本に行財政改革をすすめていきます。
「行政改革」については、組織・機構改革を行い、効率的な行政運営を行います。
定員についても、類似団体と比較しまして職員数が多い状況であり、事務事業の見直しや事務改善を図りながら適正化を図ります。

「財政改革」については、普通交付税の合併算定替えの終了や経済情勢の変化に伴い厳しい財政状況に的確に対応するため、計画的に財政構造の改善を図ります。

「意識改革」については、地方分権時代において、職員自ら政策の方向や実施方法を考え行政運営に当たる必要があります。

これらに対応するため、職員の意識改革が不可欠であり、職員の資質の向上に努めます。

第3次竹田市行財政改革大綱

これまで(平成17年度〜平成26年度)の行財政改革

第一次竹田市行財政改革大綱(以下「第一次行革大綱」という。)〈推進期間:平成17年度から平成21年度までの5か年間〉及び第二次竹田市行財政改革大綱(以下「第二次行革大綱」という。)〈推進期間:平成22年度から平成26年度までの5か年間〉を基本に行財政改革に取り組んできました。

第一次行革大綱は、

a)平成17年3月29日付「地方公共団体における推進のための新たな指針」(以下「集中改革プラン」という。)を踏まえ、より一層の行政改革の推進に努めるよう要請があったこと
b)平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(以下「平成18年指針」という。)により、更なる推進を要請されたこと
c)平成17年4月1日、1市3町が合併し、合併のメリットを最大限発揮し、新市建設計画の基本方針を念頭に置き、限られた人的資源や財源を有効かつ最大限に活用し、地方分権の時代に相応しい簡素で効率的な行財政運営の仕組みをつくること
d)市民本位の開かれた行財政運営と、スリムで効率的な行財政体制の確立を図ること

等を基本に策定し、行財政改革に取り組んできました。

第1次竹田市行財政改革大綱



第二次行革大綱は、国から「集中改革プラン」「平成18年指針」以降、更なる行財政改革の必要性から第一次行革大綱の基本方針に加えて、

a)「経営」を意識した経営能力の高い自治体を目指すこと
b)PDCAサイクル〈Plan計画Do実施Check点検Action改善〉に基づく更なる職員の資質の向上と意識改革に努め、自ら考え自ら実行する姿勢で積極的に推進すること
c)簡素で効率的な財政運営を確立すること

等を基本に行財政改革に取り組んできました。

第2次竹田市行財政改革大綱

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