2　政務活動費は、上半期にあっては4月に、下半期にあっては10月に、当該半期分を交付する。ただし、上半期又は下半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　前項の規定にかかわらず、上半期又は下半期の途中において新たに議員となった者の政務活動費は、議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たるときは、当月)から起算した当該半期に属する月数分を議員となった日の属する月の翌月に交付する。

4　政務活動費は、前2項に規定する交付する月の21日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)に交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合は、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(交付額及び交付の方法の特例)

2　この条例中第3条の規定は、竹田市議会議員選挙が執行される年に限り、同条第1項中「4月1日」とあるのは「5月1日」と、同条第2項中「4月」とあるのは「5月」と読み替えるものとし、この場合において、本項の規定が適用される議員については、同条第3項の規定は適用しない。

3　前項の規定にかかわらず、この条例施行の日に在職する議員について、平成17年度の政務調査費は、この条例施行後にかかる市政に関する調査研究に資するために必要な経費として、第3条第1項に規定する下半期分を交付する。

4　平成22年度から平成24年度までの間の政務調査費は、第3条第1項の規定にかかわらず、年額14万円とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の附則に規定された公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める施行日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2　この条例による改正後の竹田市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の竹田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。