2　この条例において「公文書の公開」とは、実施機関が、次章に定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

3　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長、議会及び竹田市土地開発公社をいう。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開の請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開の請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開の請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の公開決定等をしたときは、請求者に対し、当該公開決定等の内容を書面により通知しなければならない。ただし、当該公開決定等の内容が公開の請求に係る公文書の全部を公開する旨であって、前条の請求書の提出があった日に公文書の公開をするときは、口頭により通知することができる。

5　前項本文の場合において、実施機関は、公文書を公開しない旨の決定(第10条各項の規定により、公開の請求に係る公文書の一部を公開しないこととする場合の当該公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を付記しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が第9条各号に掲げる情報に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

6　公開の請求に係る公文書に国、独立行政法人等(第9条第1項エに規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体、竹田市土地開発公社及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開の請求に係る公文書の件名その他別に定める事項を通知して、意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えることができる。

7　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開の決定に先立ち、当該第三者に対し、公開の請求に係る公文書の件名その他別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

8　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書(第14条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を通知しなければならない。

2　公開の請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第8条の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この章の規定は、前2項に規定するもののほか、竹田市立図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として保有している公文書については、適用しない。

2　前項の規定により苦情を処理する場合において、実施機関が必要と認めるときは、竹田市情報公開審査会の意見を聴くものとする。

2　審査会は、市長が任命する委員5人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審査会は、第1項各号に規定する事務を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、苦情の申出をしたもの、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

8　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の竹田市情報公開条例(平成11年竹田市条例第27号)、荻町情報公開条例(平成15年荻町条例第1号)、久住町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成14年久住町条例第24号)又は直入町情報公開条例(平成15年直入町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた公文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の竹田市、荻町、久住町若しくは直入町又は解散前の竹田直入広域連合若しくは竹田広域消防組合から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた公開の請求公文書の公開については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第9条第1号エ(「日本郵政公社」を削る部分に限る。)の改正規定は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)の施行の日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。