○竹田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
平成17年4月1日
規則第28号
(趣旨)
第1条 市の機関に対して行うこととされ、又は市の機関が行うこととしている竹田市の条例等に基づく手続等を、竹田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年竹田市条例第16号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則で使用する用語は、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。
(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
(2) 電子証明書 申請等を行う者又は市の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
(電子情報処理組織による申請等)
第3条 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、次に掲げる事項を情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者が第2号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定により添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。
(1) 電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって、情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに記録すべき事項
(2) 当該申請等を書面等により行う場合において条例等の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項(前号に掲げる事項を除く。)
2 前項の規定により申請等を行う者は、あらかじめ申請等を行う者の氏名又は名称、使用しようとする識別符号、暗証符号その他必要な事項を登録しなければならない。
3 市の機関は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が第1項第2号に規定する書面等に記載されている事項を入力する場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。
4 電子情報処理組織を使用して申請等(市の機関が電子署名を要することとしているものに限る。)を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
(1) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(2) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書
(3) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年／総務省／法務省／経済産業省／令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書
(4) 前3号に掲げるもののほか、市の機関が指定する電子証明書
5 条例等の規定により書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者は、電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合は、当該有体物を提出しなければならない。
7 条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
(1) 当該申請等を行う者に係る前条第4項第1号に掲げる電子証明書を送信するとき申請等を行う者に係る登記簿の謄本若しくは抄本又は印鑑証明書に記載された事項
(2) 当該申請等を行う者に係る前条第4項第2号に掲げる電子証明書を送信するとき申請等を行う者に係る住民票の写し又は印鑑証明書に記載された事項
(3) 当該申請等を行う者に係る前条第4項第3号に掲げる電子証明書を送信するとき申請等を行う者に係る登記簿の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は印鑑証明書に記載された事項
(署名等に代わる措置)
第5条 情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する規則で定めるものは、第3条第1項第1号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって同条第4項各号に掲げるものと併せてこれを送信すること、又は第3条第2項に規定する識別符号及び暗証符号を入力することとする。
2 情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する規則で定めるものは、次条第3項の規定に基づき入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録することとする。
3 情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する規則で定めるものは、市の機関が電磁的記録により作成等を行った情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を付することとする。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第6条 市の機関は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
2 市の機関は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
3 前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う市の機関は、当該処分通知等につき規定した他の条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を情報通信技術利用条例第4条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて当該市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。
4 市の機関は、処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから24時間以内に当該処分通知等を記録しない場合その他市の機関が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。
(電磁的記録による縦覧等)
第7条 市の機関は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、インターネットを利用する方法、市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を出力した書面を縦覧する方法によるものとする。
(電磁的記録による作成等)
第8条 市の機関は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合においては、当該作成等に係る情報を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法によるものとする。
(その他の手続等への準用)
第9条 市の機関に対して行うこととされ、又は市の機関が行うこととしている手続等(情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか、市の機関に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は、市の機関が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。