2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、その理由を証する書面及び委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のいずれかを提示することにより、市長が当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

4　前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行わなければならない。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をしてはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項第1号から第7号までに掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定による再交付申請は、印鑑登録証再交付申請書により、印鑑登録証及び登録印鑑を添えて申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上で、登録者又はその代理人に直接印鑑登録証を再交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　市長は、やむを得ない事由により前項の規定による証明ができないときは、登録印鑑の提示を求め、登録した印鑑を押印した証明書を交付することができる。

3　市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとし、当該印鑑登録証明書の末尾に印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請者に対し印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失した場合にも、市長に対し印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑登録の廃止を届け出なければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で当該登録者に係る印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第2号又は第4号の事由により印鑑の登録を抹消したときは、当該抹消された者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の竹田市印鑑条例(昭和61年竹田市条例第39号)、荻町印鑑条例(昭和55年荻町条例第9号)、久住町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成2年久住町条例第29号)又は直入町印鑑条例(昭和52年直入町条例第11号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録手帳又は印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この条例の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　市長は、この条例の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月27日から施行する。