(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第10条の2第1項及び第11条の規定により行う選挙人名簿に登録される資格を有する者(以下「被登録資格者」という。)及び毎年3月、6月、9月及び12月(以下「登録月」という。)の1日現在で年齢満17年の者のうちその登録月の次の登録月の前日の末日までに年齢満18年になるもの(以下「満17年者」という。)等の調査及び整理に関し必要な事項を定めるものとする。

(被登録資格者の調査及びカードの調製等)

第2条　竹田市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は竹田市長(以下「市長」という。)から住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第15条第2項の規定による通知(以下「市長の通知」という。)を受けたものの中から、その都度、被登録資格を調査し被登録資格者である者について被登録資格者カード(様式第1号)を調製するものとする。この場合において、被登録資格者には住民票が作成された日(住基法第22条の規定による届出(以下「転入届」という。)をした者については、当該届出の日)から引き続き竹田市の住民基本台帳に記録されて3箇月に満たない者を含めるものとする。ただし、3箇月に満たない者については、補助簿で整理するものとする。

(カード及び補助簿の整理等)

第3条　委員会は、被登録資格カードの記載事項等に異動を生じたことを知ったときは、次に定めるところにより、直ちに被登録資格者カード等を整理するものとする。

(失権者名簿の整理等)

第4条　委員会は、失権者名簿の記載事項に異動等を生じたことを知ったときは、次に定めるところにより、直ちに失権者名簿を整理するものとする。

(満17年者の調査及びカードの調製等)

第5条　委員会は、令第11条の規定により満17年者を調査するほか、第2条第1項の規定により、被登録者の調査を行うときは、市長の通知を受けた者の中から、併せて満17年者の調査を行うものとする。この場合における満17年者とは、調査を行う日の直前の登録月の1日現在において満17年者(令第11条の規定による調査を行う際、登録月の1日付けで住民基本台帳に記録されていた者を除く。)である者とする。

(満17年者カードの整理)

第6条　満17年者カードの整理は第3条の例により行うものとする。この場合において、同条第1項第4号中「失権者」とあるのは、「失権事由に該当すること。」と読み替えるものとする。

(満17年者の失権者名簿の整理)

第7条　委員会は、満17年者で失権者名簿に記載されている者が、失権事由に該当しなくなったことを知ったときは、次に定めるところにより、直ちに失権者名簿を整理するものとする。

(議案に添付すべき名簿の様式)

第8条　法第22条第1項又は第2項の規定により選挙人名簿の登録を行う際に委員長が登録すべき者の決定について委員会の議決を求めるときは、当該議案に登録すべき者の名簿(様式第3号)を添付しなければならない。