○勤務条件措置の要求に関する竹田市公平委員会規則
平成17年6月23日
公平委員会規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(勤務条件に関する措置の要求)
第2条 職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し措置の要求をしようとする職員が署名押印して正副1通を適切な資料とともに竹田市公平委員会(以下「公平委員会」という。)に提出しなければならない。
(1) 措置の要求をしようとする職員の職及び所属部局並びにその氏名
(2) 要求すべき措置
(3) 措置の要求をしようとする理由
(4) 措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が要求すべき措置については、既に当局と交渉を行った場合には、その交渉経過の概要
(措置要求の調査等)
第3条 措置要求書が提出されたときは、公平委員会はその記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等については調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようにすすめるものとする。
(審査)
第4条 公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係ある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し、書類若しくはその写しの提出を求めるほか、事実調査をも行うものとする。
(要求の取下げ)
第5条 要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまではいつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。
(審査の打切り)
第6条 公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案解決要求の事由の消滅等により、事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。
(判定)
第7条 公平委員会は、審査が終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。
(勧告)
第8条 公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。
(雑則)
第9条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
附則
この規則は、平成17年6月23日から施行する。