2　前項の休日には、特に勤務を命じられない限り、勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇とは、次条から第12条まで及び第19条の3に規定する休暇及び職員が任命権者の許可を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　有給休暇は、1時間を単位として与えることができる。

4　無給休暇とは、第19条及び第19条の2に規定する休暇により勤務しない時間をいう。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない、ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項の休暇は、3年以内とする。

2　任命権者は、出産した女性職員に対しては、出産日の翌日から8週間(多胎出産の場合にあっては、10週間)の休暇を与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員の請求があり、かつ、医師が支障がないと認めたときは、勤務させることができる。

2　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前項に規定する時間の範囲内において、同項の規則で定められた勤務時間を変更することができる。

3　育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、1週間当たり32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任期付短時間勤務職員の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、1週間当たり32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

6　職務の性質により第1項又は前項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が市長の承認を得て定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、規則で定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき規則で定める時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき規則で定める時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則の定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

4　任命権者は、職員に第1項又は前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、前2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(前2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、次条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第23条の規定にかかわらずその勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第23条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　不妊治療休暇の期間は、1回の申請につき、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　前条第3項の規定は、不妊治療休暇について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の竹田市職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例(昭和29年竹田市条例第15号)、荻町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年荻町条例第4号)、久住町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久住町条例第1号)若しくは直入町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年直入町条例第4号)又は解散前の竹田直入広域連合職員の休日、休暇及び勤務時間等に関する条例(平成10年竹田直入広域連合条例第13号。以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間及び介護休暇の期間は通算する。

3　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日後の年次休暇の日数については、第7条の規定にかかわらず、合併等前の条例の規定による年次休暇の残日数とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の竹田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第18条第2項の規定による請求若しくはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、任命権者が定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年1月1日の前日において職員である者が令和7年度において使用することができる年次有給休暇の日数は、この条例による改正後の竹田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の竹田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項及び第2項の規定により、令和7年において使用することができることとされた年次有給休暇の日数(同年1月1日から同年3月31日までの間に年次有給休暇を使用した場合にあっては、その日数を減じた日数)に5日(竹田市職員の定年等に関する条例(平成17年竹田市条例第34号)第12条に規定する暫定再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し市長が別に定める日数)を加えた日数とする。

3　前項の規定により、令和7年度において使用することができることとされた年次有給休暇のうち改正前の条例第6条第2項の規定により、令和6年から令和7年に繰り越された年次有給休暇は、改正後の条例第7条第2項の規定により、令和6年度から令和7年度に繰り越された年次有給休暇とみなす。