(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市職員の育児休業等に関する条例(平成17年竹田市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の任命権者が定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の任命権者が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第3条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの任命権者が定める場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの任命権者が定める場合は次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の任命権者が定める場合)

第5条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の任命権者が定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第6条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務していないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第8条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第10条　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書及び承認請求書(様式第3号)とする。

(職務復帰)

第11条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(育児短時間勤務及び部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第9条の規定は、育児短時間勤務及び部分休業について準用する。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。