(趣旨)

第1条　この規程は、竹田市職員(以下「職員」という。)の勤務成績の評定に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務評定の意義及び目的)

第2条　この規程で「評定」とは、職員が現についている職において、割り当てられた職務と責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を、この規程に定める手続によって評定し、統一的かつ公式に記録することをいう。

(評定を受ける職員の範囲)

第3条　この規程により、評定を受ける職員(以下「被評定者」という。)は、一般職に属する常勤職員とする。ただし、次に掲げる職員を除くものとする。

(評定の種類及び時期)

第4条　評定の種類は、定期評定及び特別評定とする。

(評定の期間)

第5条　評定に当たって考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、定期評定にあっては、前回の定期評定日から当該評定日の前日までとする。ただし、条件附採用期間終了後、定期評定を行っていない職員については、条件附採用期間開始の日から当該評定日の前日までとする。

(評定者)

第6条　評定者は、原則として第1評定者及び第2評定者の2人とし、第1評定者は被評定者の、第2評定者は第1評定者のそれぞれの直近上位の監督者とし、別表第1のとおりとする。ただし、これにより難い場合には、市長は、これ以外の監督者等を評定者として指定する。

(調整者)

第7条　調整者は、総務課長とする。

(評定方法)

第8条　評定は、評定者相互に協議し、その結果を各職員ごとに報告書に記録して行う。

(記録の効力)

第9条　定期評定及び特別評定の記録は、当該評定期間中の職員の勤務成績を示すものとする。ただし、次に掲げる場合を除き当該評定期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなす。

(評定結果の非公開)

第10条　各職員の評定の結果は、公開しない。

(評定記録の保管)

第11条　報告書及び評定に使用した諸表等の記録は、作成後2年間人事担当課長が保管する。

(併任又は兼務の場合の評定)

第12条　職員が併任され、又は兼務を命ぜられている場合には、併任又は兼務に係る職については評定は行わない。ただし、市長が必要と認めるときは、評定を行うことができる。

(評定の委任)

第13条　市長以外の事務所局の職員の評定については、人事交流等の関係上、必要があると認めるときは、それぞれの任命権者が協議の上評定を実施するものとする。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。