(趣旨)

第1条　この規則は、竹田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年竹田市条例第43号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生の報告)

第2条　市立学校の校長(以下「校長」という。)は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について公務に基づくと認められる災害が発生したときは、実施機関(条例第2条に規定する実施機関をいう。以下同じ。)に対し、速やかに次に掲げる事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　実施機関は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定を行い、公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償通知書(様式第1号)、通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害補償通知書(様式第1号の2)により、速やかに補償を受けるべき者に通知をしなければならない。

(身体障害の程度の変更)

第4条　実施機関は、政令第4条の2第3項又は政令第5条第7項に規定する場合には、それぞれ新たに行うべき傷病補償又は傷害補償に関する決定を行い、速やかに当該補償を受けるべき者に書面でその旨を通知しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第5条　公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該疾病が治っていない者は、実施機関に対し、同日後1月以内に次に掲げる事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。

(遺族の数に増減を生じた場合の通知)

第6条　実施機関は、政令第9条第3項の規定の例により遺族補償年金の額を改定する場合には、速やかに当該遺族補償年金を受ける者に書面でその旨を通知しなければならない。

(年金以外の補償の請求方法)

第7条　補償(傷病補償年金、傷害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)を除く。以下この条及び次条において同じ。)を受けようとする者にあっては、受けようとする補償の種類に応じ、療養補償請求書(様式第4号)、休業補償請求書(様式第5号)、障害補償一時金請求書(様式第6号)、介護補償請求書(様式第7号)、遺族補償一時金請求書(様式第8号)又は葬祭補償請求書(様式第9号)を、政令第20条第1項に規定する未支給の補償を受けようとする者にあっては、未支給の補償請求書(様式第10号)を学校医等の所属学校の校長を経由して実施機関に提出しなければならない。

(年金以外の補償の支給方法等)

第8条　実施機関は、前条の請求書を受理したときには、これを審査し、補償金額の決定を行い、補償を受けようとする者に書面で通知をするとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第9条　実施機関は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(年金たる補償の支給決定の方法等)

第10条　年金たる補償を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、傷病補償年金請求書(様式第11号)、障害補償年金請求書(様式第6号)又は遺族補償年金請求書(様式第12号)を学校医等の所属学校の校長を経由して実施機関に提出しなければならない。

(年金証書)

第11条　実施機関は、前条第2項の規定により通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書(様式第13号)を交付しなければならない。

(年金証書の再交付)

第12条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した当該年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。

(年金証書の返納)

第13条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(遺族補償年金の請求等についての代表者)

第14条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(所在不明による支給停止の申請等)

第15条　政令第11条第1項の規定の例により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第14号)を実施機関に提出しなければならない。

(法令等の周知)

第16条　実施機関は、法、条例及びこの規則の要旨を適当な方法によって、学校医等に周知させなければならない。

(校長の助力と証明)

第17条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属学校の校長は、これに必要な助力をしなければならない。

(記録簿)

第18条　実施機関は、補償に関し必要な記録簿(様式第16号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(定期報告)

第19条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間にその療養の現状、障害の現状(様式第17号、様式第17号の2)又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書(様式第18号)を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第20条　年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。

(実施細目)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、その都度、竹田市教育委員会が別に定める。