○竹田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則
平成17年4月1日
教育委員会規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、竹田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成17年竹田市条例第43号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(災害発生の報告)
第2条 市立学校の校長(以下「校長」という。)は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について公務に基づくと認められる災害が発生したときは、実施機関(条例第2条に規定する実施機関をいう。以下同じ。)に対し、速やかに次に掲げる事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。
(1) 災害を受けた学校医等の氏名、年齢及び職業並びに所属学校の名称
(2) 補償を受けるべき者の氏名、年齢及び住所並びにその者と災害を受けた学校医等との続柄又は関係
(3) 傷病名(未定の場合には、疑われる傷病名)、傷病の部位及びその程度
(4) 災害発生の場所及び日時
(5) 災害発生の状況とその原因
(6) 医師の意見、当該災害を受ける前における最近の健康診断の記録、剖検記録等その災害が公務又は通勤上のものであるかどうかを認定するために参考となる事項
(7) 公務上の災害と認められる理由
2 実施機関は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第10条第1項後段(政令第15条第6項において準用する場合を含む。)、政令第11条第1項後段又は政令第20条第1項の規定の例により補償を受けるべき者が生じたときは、当該補償を受ける権利を有する旨を、書面でその者に通知しなければならない。政令第8条第2項に規定する子が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有するものとなったときも同様とする。
(身体障害の程度の変更)
第4条 実施機関は、政令第4条の2第3項又は政令第5条第7項に規定する場合には、それぞれ新たに行うべき傷病補償又は傷害補償に関する決定を行い、速やかに当該補償を受けるべき者に書面でその旨を通知しなければならない。
(療養の現状等に関する報告)
第5条 公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該疾病が治っていない者は、実施機関に対し、同日後1月以内に次に掲げる事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。
(1) 氏名及び住所並びに所属学校の名称
(2) 負傷又は発病の年月日及び療養開始年月日
(3) 傷病の種類、現状及び今後の見込み
2 前項第3号に掲げる事項については、医師又は歯科医師の証明を受けなければならない。
(遺族の数に増減を生じた場合の通知)
第6条 実施機関は、政令第9条第3項の規定の例により遺族補償年金の額を改定する場合には、速やかに当該遺族補償年金を受ける者に書面でその旨を通知しなければならない。
(年金以外の補償の支給方法等)
第8条 実施機関は、前条の請求書を受理したときには、これを審査し、補償金額の決定を行い、補償を受けようとする者に書面で通知をするとともに、速やかに補償を行わなければならない。
第9条 実施機関は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。
2 実施機関は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、速やかに補償を受けようとする者に書面で通知をしなければならない。
2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。
3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
(年金証書の再交付)
第12条 年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した当該年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。
2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。
(年金証書の返納)
第13条 年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を実施機関に返納しなければならない。
(遺族補償年金の請求等についての代表者)
第14条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任することができる。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合にはその代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を添えなければならない。
(所在不明による支給停止の申請等)
第15条 政令第11条第1項の規定の例により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第14号)を実施機関に提出しなければならない。
2 政令第11条第2項の規定の例により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第15号)を実施機関に提出しなければならない。
3 実施機関は、前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(校長の助力と証明)
第17条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属学校の校長は、これに必要な助力をしなければならない。
2 学校医等の所属学校の校長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。
(記録簿)
第18条 実施機関は、補償に関し必要な記録簿(様式第16号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。
(届出)
第20条 年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更した場合
(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、その者の身体障害の程度が政令別表第2に定める等級に該当しなくなった場合
(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その者の身体障害の程度が政令別表第3に定める等級に該当しなくなった場合
(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、政令第10条第1項の規定の例によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。
3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明する書類その他の資料を添えなければならない。
(実施細目)
第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、その都度、竹田市教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成21年教委規則第17号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
(平21教委規則17・一部改正)
(平21教委規則17・一部改正)
(平21教委規則17・一部改正)
(平21教委規則17・一部改正)
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