2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等になった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合又は市長において特に必要があると認めた場合にその者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で任命権者が定めたものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関し、必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後でできるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、速やかに、当該旅行について前項の規定による旅費を精算しなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による旅費の精算の結果、過払金があった場合は、精算と同時に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号及び第3号に規定する各料金は、それぞれ次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算して路程1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道及び陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートルをもって陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　水路旅行における宿泊料は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項に規定するもので退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から、旧勤務場所までの前職相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第2号に掲げる順位による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の竹田市職員旅費支給条例(昭和32年竹田市条例第1号)、荻町職員等の旅費に関する条例(昭和42年荻町条例第14号)、久住町職員等の旅費に関する支給条例(平成15年久住町条例第1号)若しくは直入町職員等の旅費に関する条例(昭和48年直入町条例第19号)又は解散前の竹田直入広域連合職員旅費支給条例(平成10年竹田直入広域連合条例第24号)若しくは竹田広域消防組合職員旅費支給条例(昭和47年竹田広域消防組合条例第14号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。