(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図るため、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外のものに対して交付する次に掲げるものをいう。

(通則)

第2条の2　市長は、補助金に係る予算の執行に当たっては、補助金が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金の交付の目的に従って、公正かつ効率的に行わなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)(契約の申込みにあっては、契約に関する書類)を市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(補助金等の交付決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに補助金等交付決定通知書(様式第2号)を補助金等の交付の申請をした者に交付するものとする。

(記載事項の変更承認申請書)

第7条　補助金等交付決定通知を受けた事業主体が第3条の規定により提出した書類の記載事項に変更(市長の定める軽微な変更を除く。)を加えようとするときは、補助金等変更承認申請書(様式第3号)により市長に変更承認の申請をしなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、第6条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告)

第10条　市長は、別に定めるところにより、補助事業者等に対し、補助事業等の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(実地調査)

第11条　市長は、必要に応じ、補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第12条　市長は、第10条の規定による報告を受けた場合又は前条の規定による調査をした場合において、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(補助金等の請求)

第13条　補助金等交付決定又は補助金等変更交付決定を受けた事業主体が事業完了後、補助金等の請求をしようとするときは、補助金等請求書(様式第5号の1)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付及び精算)

第14条　市長は、前条の請求に基づいて、補助金等を交付するものとする。ただし、市長が補助金等の交付の目的を達成するため、事業完了前に交付することが適切であると認めたときは、補助金等の全部又は一部を事前に概算で交付することができる。この場合、補助金等概算払請求書(様式第5号の2)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助金等実績報告書(様式第6号)に市長が別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第16条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を当該補助事業者等に補助金等の額の確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者等は、第18条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第22条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものを、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿等の保存期間)

第24条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした帳簿、書類等を常に整備しておくとともに、当該書類等を市長が定める期間保存しなければならない。

(その他)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。