2　第1種地とは、次の各号のいずれかに該当する土地をいう。

3　第2種地とは、次の各号のいずれかに該当する土地をいう。

4　第3種地とは、久住飯田農業開発事業で開発された土地で、平成8年11月18日に、当該事業に伴い設立された農事組合法人から久住町が町営牧場用地として購入したもの

5　第4種地とは、集落又は牧野組合等が所有していた土地で、当該集落又は牧野組合等が久住町に寄贈し、かつ、当該集落又は牧野組合等が使用収益権を有するとされたもの

2　昭和60年12月3日付けで有限会社みどり高原牧場に対して貸し付けた土地の賃貸料に係る分収割合は、平成21年3月31日までの間に限り、当該集落が10割とする。

2　市長は、前項の土地を、当該集落に対して、造林地として貸し付けることができる。

3　前項の場合において、当該造林に係る立木の分収割合は、竹田市が3割、当該集落が7割とする。

4　第1項の土地に竹田市が造林を行った場合は、当該立木の分収割合は、竹田市が7割、当該集落が3割とする。

2　第4種地については、当該集落又は牧野組合等は、寄贈した当時の使用目的の範囲に限り、使用することができる。

3　前2項の使用目的を変更しようとするときは、当該集落又は牧野組合等は、市長の許可を得なければならない。

2　第3種地の管理に要する費用は、竹田市営久住牧場条例(平成17年竹田市条例第191号。以下「牧場条例」という。)の規定による。

2　第1種地、第2種地又は第4種地で面積3,000平方メートル以上のものを第三者に対して譲渡しようとするとき、及び第3種地で面積3,000平方メートル以上のものを牧場条例第10条第1項の規定により第三者に対して譲渡しようとするときは、市議会の議決を得なければならない。

3　第2種地又は第4種地で面積5,000平方メートル以上のものを第7条第1項又は第2項に規定する使用目的を変更して貸し付けようとするとき、及び第3種地で面積5,000平方メートル以上のものを牧場条例第10条第1項の規定により第三者に対して貸し付けようとするときは、市議会の議決を得なければならない。

4　前3項の場合において、当該貸付け又は譲渡が市勢振興、教育振興等公共利益に寄与し、市長が特に必要と認めたときは、当該賃貸料又は譲渡代金に係る市の分収金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、統一財産に係る構成員の権利の取得及び喪失並びに権利の内容等についての定めを有しない集落又は牧野組合等にあっては、当該集落又は牧野組合等の構成員の権利については、久住町の久住町統一財産等管理条例(平成10年久住町条例第2号)による改正前の久住町統一財産管理条例(昭和36年久住町条例第9号)第10条から第13条までの規定(別記)を適用する。