(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条の規定により出納員及びその他の会計職員の設置並びに出納事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の処理)

第2条　出納員及びその他の会計職員は、法令その他別段の規定のあるものを除き、その規則の定めるところにより、現金又は物品の出納に関する事務を処理しなければならない。

(出納員及びその他の会計職員の設置)

第3条　出納員及びその他の会計職員(現金取扱員、物品取扱者をいう。)は、必要に応じて市長が任命する。この場合において、任命された者が市長の事務部局以外の職員であるときは、当該職員は、その期間市長部局の職員に併任されたものとする。

(会計管理者の事務委任)

第4条　会計管理者は、収納にかかる事務を第3条に規定する出納員に委任する。

(出納員の事務委任)

第5条　前条の出納員は、委任を受けた出納事務をそれぞれ所属の現金取扱員に委任することができる。

(現金の収納)

第6条　第3条第2項第2号及び前2条の規定により事務委任を受けた出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)が現金を収納するときは、自己の認印を押した別に定める様式の領収証を納入者に交付しなければならない。ただし、市民課及び各支所並びに生涯学習課、中央公民館及び総合文化ホールで収納する使用料及び手数料については、レジスター(金銭登録機)の領収証をもってこれに代えることができる。

(現金の払込み)

第7条　出納員等は、収納した現金を当日又は翌日会計管理者に払い込まなければならない。

(出納員等のつり銭)

第8条　会計管理者は、つり銭を必要と認める出納員等に対し、つり銭として必要な資金を交付し、かつ、当該現金の保管を命ずるものとする。

(つり銭資金交付請求書)

第9条　出納員等は、つり銭を必要とするときは、つり銭資金交付請求書(様式第2号)により会計管理者に請求しなければならない。

(つり銭の管理)

第10条　つり銭の交付を受けた出納員等は、つり銭の状況を明らかにするため、つり銭保管簿に必要な事項を記入し、現につり銭に使用しない現金は、確実な金融機関に預金しなければならない。

(つり銭資金の返納)

第11条　つり銭として保管する現金及びその利子は、毎会計年度の末日又は保管の必要の消滅した日から5日以内に会計管理者に返納しなければならない。

(つり銭資金の整理)

第12条　会計管理者は出納員等につり銭資金を交付したとき、又は返納を受けたときは、つり銭資金交付簿(様式第4号)に記入し、整理しなければならない。

(検査)

第13条　会計管理者は、毎年1回以上出納員等の事務執行状況を検査しなければならない。

(物品取扱者)

第14条　物品の出納、保管等の事務を行うため、物品取扱者を置く。

(出納員及びその他の会計職員の更迭)

第15条　出納員及びその他の会計職員の更迭があったときは、前任者は5日以内に引継目録を作製し、現金帳簿書類等を後任者(後任者がない場合は会計管理者)に引き継がなければならない。前任者が死亡その他の事由により自ら引き継ぐことができないときは、市長の命じた他の職員がこれを行うものとする。

(出納員及びその他の会計職員の証票)

第16条　出納員は、様式第5号の証票を携帯し、他人の請求があるときは、これを示さなければならない。