(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定により徴収する行政財産の使用料については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の徴収)

第2条　市長は、法第238条の4第4項の規定による行政財産の使用許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第3条　前条の使用料の額は、普通財産の貸付料の額の算定方法により算出した額とする。ただし、他の行政財産の使用料との均衡により、普通財産の算定方法によることが不適当と認めるときは、市長が別に定めることができる。

(減免)

第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(徴収方法)

第5条　使用料は、使用許可の際に徴収する。ただし、使用の期間が1月以上にわたる場合において月額又は年額により使用料を定めた場合は、当該月又は年度内において、市長の指定する日までに徴収することができる。

(不還付)

第6条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為によりこの条例の定める使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。