(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約書の作成)

第3条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。この場合において、契約の性質又は目的により必要のない事項は、省略することができる。

(契約書の省略)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第5条　契約担当者は、竹田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年竹田市条例第59号)第2条の規定により議会の議決を経たときに本契約が成立する旨を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第6条　契約担当者は、契約者から契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、入札保証金を納めている場合は、入札保証金を契約保証金の全部又は一部を充当することができる。

(契約保証金の減免)

第7条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の増減)

第8条　契約担当者は、契約変更により、契約金額を増減した場合は、その増減の割合により契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が2割以内の場合は、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第9条　契約保証金は、契約者が契約を履行したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときは返還するものとする。

(契約保証人)

第10条　契約担当者は、必要があると認めたときは、契約者をして契約保証人を立てさせるものとする。

(履行委託等の禁止)

第11条　契約者は、第三者に契約の履行を委託し、若しくは一括して請け負わせ、又は契約による権利を譲渡し、若しくは契約による義務を引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の書面による承諾を受けた場合は、この限りでない。

(履行期限の延長)

第12条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により履行期限までに契約を履行することができないときは、その理由を明記した文書により、契約担当者に履行期限の延長を申し出なければならない。

(遅延賠償)

第13条　契約担当者は、契約の履行を遅滞した場合には、遅延日数1日につき契約金額から工事、製造、製作又は修繕の引渡しに係る部分(請負に係るものにあっては、出来形部分又は物件にあっては、既納部分)の金額を控除した額につき、遅延日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。

(遅延賠償金徴収の日数計算方法)

第14条　前条の遅延賠償金徴収の日数計算については、検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件購入の検査に不合格になった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第1回の指定日数についても、同様とする。

(減価採用)

第15条　契約担当者は、契約者の提供した契約の目的物に寡少の不備があっても、使用上支障がないと認めたときは、不備相当額を減価の上、これを採用することができる。

(契約の変更等)

第16条　契約期間中に賃金、物価等の著しい変動により契約金額を変更する必要が生じたとき、又は設計変更をする必要が生じたときは、契約担当者と契約者が協議して、契約金額その他の契約内容を変更することができる。

(部分払)

第17条　契約担当者は、必要があると認めたときは、工事、製造、製作若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し完済又は完納前における代価の一部支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

(履行の届出)

第18条　契約者は、契約の目的物の引渡しをしようとするときは、契約担当者に速やかにその旨を届け出なければならない。

(検査)

第19条　契約担当者又は契約担当者から検査を命じられた者(以下「検査員」という。)は、前条の届出があった日から、工事については14日(契約書の作成を省略した場合は10日)以内、その他については10日以内に契約の目的たる給付の完了の確認をするための検査を行うものとする。

(目的物の引渡し)

第20条　契約担当者は、前条第1項の規定による検査の結果、合格と判定したときは、当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。

(検査調書の作成)

第21条　検査員は、検査完了後直ちに検査調書(様式第5号)を作成しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、検査調書の作成を省略することができる。

(不合格の場合の処理)

第22条　契約担当者は、検査の結果、不合格と判定したとき、又は数量に過不足があることを発見したときは、契約者に手直し、補強、引取り、追納その他適当な処理をさせなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第23条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(入札保証金)

第24条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第25条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第26条　落札者が納付した入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、第6条第1項ただし書の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)に還付する。

(入札保証金の帰属)

第27条　落札者が契約を締結しないときは、その者の納付した入札保証金は市に帰属する。

(入札の公告)

第28条　契約担当者は、一般競争入札の方法により競争に付そうとするときは、その入札の期日(電子情報処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して、少なくとも10日前までに市報、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(予定価格の作成)

第29条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第6号)を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。

(予定価格の決定方法)

第30条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第31条　契約担当者は、契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、市長の承認を受けてその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第32条　入札しようとする者(電子入札をしようとする者(以下「電子入札参加者」という。)を除く。)は、入札書(様式第7号)を作成し、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

第32条の2　電子入札参加者は、契約担当者が指定した日時までに入札金額その他必要事項(以下「入札金額等」という。)を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を当該契約担当者の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の取消し、延期等)

第33条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札に参加する者が入札に関する条例に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(無効入札)

第34条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札執行回数)

第35条　一般競争入札の入札回数は、原則として再度までとし、入札の状況により随意契約又は指名競争入札に移行するものとする。

(再度入札の公告期間)

第36条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするときは、第28条本文に規定する期間を5日まで短縮することができる。

(落札価格の決定)

第37条　落札価格は、収入の原因となる契約にあっては予定価格以上の最高の価格、支出の原因となる契約にあっては予定価格以下の最低の価格とする。

第38条　支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第31条及び前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格以下の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者の価格を落札価格とすることができる。

(同価入札)

第39条　契約担当者は、同価の入札をした者が2人以上あるため、令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を落札者の入札書に記入し、くじを引いた入札者又はこれに代わってくじを引いた職員に記名押印させるものとする。ただし、電子入札にあっては、この限りではない。

(落札の決定)

第40条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法)により落札者に通知(様式第9号)しなければならない。

(入札経過の公表)

第41条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札(見積)結果表(様式第10号)に記録し、入札終了後速やかに入札(見積)結果表を公表するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第42条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(競争参加者の指名)

第43条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、原則とし次の区分により入札者を指名し、契約担当課で入札を執行する工事に係る工事名、工事場所、入札予定日及び指名業者名を指名結果一覧表(様式第11号)により公表するものとする。

(入札執行回数)

第44条　入札執行回数については、第35条中「一般競争入札の入札回数」を「指名競争入札の入札回数」と、「又は指名競争入札」を「又は指名替え」と読み替える。

(準用規定)

第45条　第24条、第26条から第34条まで及び第37条から第41条までの規定は、指名競争契約の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格の範囲)

第46条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約のできる額は、次の表に掲げる額とする。

(特定の相手方から随意契約により物品の買入れ等をする際の手続)

第46条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第47条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第30条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第48条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約者から見積書(様式第13号)又はこれに準ずる書面(電磁的記録を含む。以下「見積書等」という。)を徴さなければならない。ただし、郵便切手、郵便葉書、現金封筒、収入印紙、証紙等法令によって価格の定められたもの、既になされた単価契約に基づいて購入する物品、その他見積書等を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(入札の公告)

第49条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、あらかじめ第28条第1号から第5号まで及び第7号から第9号までに掲げる事項を市報、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金の帰属)

第50条　せり売りにつき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、本市に帰属する。

(準用規定)

第51条　第24条から第30条まで、第32条第2項、第33条から第40条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(その他)

第52条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。