2　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、前項第1号及び第2号に規定する休業日に授業を行うことができる。

3　校長は、教育上必要があると認める場合で、第1項第3号から第6号までに掲げる休業日について同項の規定により難い事情があるときは、休業日の日数を通算した日数の範囲内でこれを変更することができる。この場合、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

4　校長は、前2項に定める場合のほか、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、休業日に授業を行い、又は授業日に休業することができる。この場合において、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

5　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学年始めにその年度に実施する教育課程について、次の事項を具して教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、自己評価の結果をふまえた当該学校の児童生徒の保護者その他当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するように努めるものとする。

4　校長は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

2　前項に規定する行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に届出るものとする。

2　児童生徒が感染症にかかり、又はそのおそれのある場合は、校長は、その保護者に対して当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前2項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童生徒が前項に規定する行為を行い、保護者に対して児童生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴かなければならない。

4　出席停止の命令は、その期間及び理由を記した文書の交付による。

5　前各項に定めるもののほか、出席停止の命令手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項各号の表簿のうち同項第1号及び第2号の表簿は永年、その他の表簿は5年以上必要な期間これを保存しなければならない。

2　前項の教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

2　前項の教科書用図書以外の図書であっても、文部科学大臣の定めるところにより特別支援学級等の教育に適切と認められる図書は、教育委員会の採択により使用することができる。

2　前項の規定による届出は、使用1週間前までに校長が行うものとする。

2　前項の職員のほか、必要に応じて副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、講師その他必要な職員を置く。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員をそれぞれ置かないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、教務主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別な事情があるときは教務主任等を置かないことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、指導教諭を置くときその他特別の事情があるときは研究主任を置かないことができる。

4　教務主任、研究主任、学年主任は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

5　保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

6　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案、その他研究に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　教務主任等は、教育委員会の承認を得て、学校長が命じる。

2　司書教諭は、指導教諭又は教諭をもってこれに充て、教育委員会が任命する。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　生徒指導主任は、教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導計画の立案その他の生徒指導に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主任の発令については、第15条の2第10項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、生徒指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、進路指導主事を置かないことができる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第15条の2第10項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　第15条の2から前条までに規定する主任等は、再任されることができる。

2　主幹、副主幹、主査、主任及び主事は、事務職員をもってこれに充てる。

3　主幹、副主幹、主査、主任及び主事は、上司の監督を受け、事務をつかさどる。

2　学校栄養職員は、技術職員をもってこれに充てる。

3　学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的業務に従事する。

2　学校主事は、上司の命に従い、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　学校に、必要に応じて臨時又は非常勤の職として警備員を置くことができる。

2　運営委員会は、校長を補佐する機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　運営委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、学年主任その他校長が必要と認める者とする。

4　前3項に規定するもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　学校運営協議会委員は、当該学校の職員、児童生徒の保護者、校区の住民等から教育委員会が任命する。

3　前2項に定めるもののほか、学校運営協議会委員の設置に関し必要な事項は、別に定める。

2　センターに、所長その他必要な職員を置く。

3　所長は、校長の監督を受け、センターの事務をつかさどる。

4　センターに、総務班及び学事運営班を置き、班の事務を総括するために班総括を置く。

5　班総括は、主幹(主幹が在籍しない場合は副主幹)の中から教育長が指定する。

6　センターの運営方針は、所長が定める。

7　センターにおいて集中的に処理する事務は、別表に掲げるとおりとする。

8　前各項に定めるもののほか、センターの組織及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　職員の休暇(年次有給休暇を除く。)の承認は、校長がこれを行う。ただし、休暇日数が引き続き10日以上にわたるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

3　前項の規定にかかわらず、校長の休暇(年次有給休暇を除く。)については、引き続き5日以上にわたるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　非常変災又は疾病等やむを得ない理由により事前の承認を得られなかったときは、職員は校長に、校長は教育委員会にその理由を具して速やかに届け出るものとする。

5　職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、時季の変更をしようとするときは、本人にその旨を通知するものとする。

6　年次有給休暇が、引き続き、職員にあっては1月以上、校長にあっては5日以上にわたるときは、校長は、あらかじめ文書により、教育委員会に届け出るものとする。

7　前各項の実施に当たり、校長において特に考慮を要すると認めるときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　校長の出張は、教育委員会が命ずる。ただし、5日以上の出張はあらかじめ教育委員会へ報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校施設及び設備の開放、利用許可並びに使用料に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の竹田市立小中学校管理規則(昭和33年竹田市教育委員会規則第1号)、荻町立学校管理規則(昭和33年荻町教育委員会規則第1号)、久住町立学校管理規則(平成13年久住町教育委員会規則第1号)又は直入町立学校管理規則(昭和33年直入町教育委員会規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に合併前の規則の規定により備えられている表簿については、この規則の相当規定により備えられたものとみなし、その保存期間は、通算する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。