(目的)

第1条　この規程は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき竹田市立小・中学校に在学する児童生徒(学校教育法第17条に規定する「学齢児童」及び「学齢生徒」をいう。以下「児童生徒」という。)のうち経済的理由によって就学困難な児童生徒に対し必要な補助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(交付を受ける資格)

第2条　この規程により就学援助費補助の交付を受けることのできる者は、竹田市に住所を有する児童生徒の保護者(学校教育法第16条に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)で次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(補助の範囲及び方法)

第3条　就学援助費補助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることができないとき、又はこれによることが適当でないとき、その他補助の目的を達するため必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

第4条　就学援助費補助は、次に掲げる範囲内において行う。

(申請)

第5条　就学援助費補助の交付を受けようとする保護者は、教育委員会が指定する日までに就学援助費受給申請書(兼同意書・委任状)(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。ただし、学年の中途において入学若しくは転入学又は災害等により就学援助費補助が必要となった保護者については、その都度同様に申請することができる。

(交付の決定及び通知)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、申請書に基づき、家庭情況その他を考慮して3月末日(ただし、新たに小学校に入学する者については4月末日及び転入学又は災害等により就学援助費補助を必要とする者についてはその都度)までに補助該当者を決定するものとする。

(補助金の交付)

第7条　就学援助費補助金は、児童生徒又は入学予定者の保護者に対し口座振替等の方法によって交付する。ただし、必要により保護者又は補助事項等によって発生する債主等に交付することができる。

(届出)

第8条　補助該当者に決定されている保護者は、第5条で申請した事由に変更が生じたときは、すみやかに教育委員会に届け出なければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第9条　教育委員会は、補助該当者に決定されている保護者が第2条に規定する資格を失ったとき、又は補助を受ける必要がなくなったときは、第6条第1項の決定を取り消し、補助金の交付を停止する。

(補助金の返還)

第10条　補助金は、返還を要しない。ただし、教育委員会において返還を要すると認めた者については、この限りでない。

(その他)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。