2　総括管理者は、衛生管理者又は衛生推進者を指揮するとともに、法第10条第1項各号に掲げる業務を総括管理しなければならない。

3　総括管理者は、教育長をもって充てる。

4　総括管理者が旅行、疾病その他やむを得ない事由によりその職務を行うことができない場合は、あらかじめ指定した職員がこれを代行する。

2　衛生管理者は、衛生管理者(法第12条に規定する者)の資格を有する者のうちから1人を総括管理者が選任する。

3　衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第11条第1項に定める事項のほか、職員の衛生管理について総括管理者が必要と認め指示する事項を行わなければならない。

2　産業医は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条に規定する学校医のうちから教育委員会が委嘱した者をもって充てることができる。

3　産業医は、省令第14条第1項各号及び第15条第1項に定める事項のほか、職員の保健衛生に関し必要な事項を行う。

2　衛生推進者は、前項に定める学校ごとに、総括管理者が所属職員のうちから選任する。

3　衛生推進者は、法第10条第1項各号に定める事項のほか、総括管理者が必要と認め指示する事項を行わなければならない。

2　委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　委員の任期は1年とし、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会の庶務は、教育委員会学校教育課で処理する。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その会務を代理する。

4　委員長は、委員会で調査審議された事項について教育委員会に報告しなければならない。

2　委員の過半数から会議に付すべき事案を示して、会議招集の請求があったときは、委員長はこれを招集しなければならない。

3　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4　議長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　前項に規定する衛生推進者部会に関し必要な事項は、委員会が定める。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。