(設置)

第1条　市に、社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する目的を達成するため、公民館及び分館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館及び分館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(連絡等に当たる公民館)

第3条　中央公民館は、前条に規定する他の公民館及び分館の連絡等に当たる公民館とする。

(職員)

第4条　公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会)

第5条　公民館運営の円滑を図るため、公民館運営審議会を置く。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(利用の許可)

第7条　公民館の施設及び設備(以下「公民館の施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

第8条　教育委員会は、公民館の施設等を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その利用を許可しないものとする。

第9条　教育委員会は、公民館の利用を許可するに当たっては、利用の目的、範囲、期間及び使用料その他について管理上必要な利用条件を付することができる。

(使用料)

第10条　公民館の施設等を利用しようとする者は、別表第2から別表第6までに定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免等)

第11条　市長は、必要と認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由により公民館の施設等の利用を中止した場合において、市長が還付することを相当と認めたときは、既に徴収した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第13条　公民館の施設等の利用を許可された者(以下「利用者」という。)は、公民館の施設等を許可された目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(造作等の制限)

第14条　利用者は、公民館の施設等を利用するに当たり、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第15条　利用者は、利用を終了したとき、又は利用を停止されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第16条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は制限することができる。

(損害賠償の義務)

第17条　公民館の施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理等委託)

第18条　教育委員会は、竹田市公民館の管理の全部又は一部を公共団体若しくは公共的団体に委託することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。