(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の規定に基づき、竹田市ドイツ村簡易宿泊施設及びドイツ村温泉を設置する。

(名称及び位置)

第2条　宿泊施設及び温泉の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、竹田市ドイツ村簡易宿泊施設(以下「宿泊施設」という。)及び竹田市ドイツ村温泉(以下「温泉」という。)の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第3条の2　教育委員会は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第3条の3　指定管理者は、次に掲げる基準により、宿泊施設及び温泉の管理に関する業務を行わなければならない。

(利用者の範囲)

第4条　宿泊施設を利用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとし、利用者の範囲については、教育委員会規則で定める。

(利用の許可、制限等)

第5条　教育委員会は、宿泊施設及び温泉の利用の許可、利用の制限その他必要な事項について、教育委員会規則で定める。

(使用料)

第6条　当該施設及び温泉を利用する者は、別表に定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第7条　使用料は、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第8条　故意又は過失によって、宿泊施設及び温泉又は附属設備、器具等を亡失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第10条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。