(設置)

第1条　住民の生涯学習の振興と福祉の向上及び地域振興に資するため、山村交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　山村交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　竹田市山村交流センター(以下「交流センター」という。)は、常に良好な状態において管理し、その設置趣旨に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(利用の承認)

第4条　交流センターの施設又は設備を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

(利用)

第5条　利用者は、教育委員会が指示した事項に留意し、常に善良な管理者の注意をもって利用しなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流センターの利用を許可しない。

(目的外利用等の禁止)

第7条　施設の利用を許可された者は、許可された目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別施設の制限)

第8条　利用者は、交流センターを利用するに当たり特別の設備をし、又は特別物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第9条　当該施設を利用する者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免等)

第10条　市長は、必要と認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、特別な事情がある場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償の義務)

第12条　交流センターの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、交流センターの管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。