(設置)

第1条　青少年の健全育成及び市民の体力維持、向上と豊かな人間形成を図るため、竹田市直入B＆G海洋センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　竹田市直入B＆G海洋センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　竹田市直入B＆G海洋センター(以下「センター」という。)に所長及びその他必要な職員を置く。

(センター運営審議会の設置)

第4条　センターに竹田市直入B＆G海洋センター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員の定数及び任期)

第5条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(報酬等)

第6条　委員の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、竹田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年竹田市条例第47号)による。

(管理)

第7条　センターの管理については、竹田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれに当たる。

(利用承認)

第8条　センターの施設、設備(以下「センターの施設等」という。)を利用する者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第9条　教育委員会は、公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認められるときは、利用を承認しないことができる。

(利用の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、センターの利用を許可しない。

(使用料)

第11条　センターの施設等を利用しようとする者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免等)

第12条　使用料は、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第13条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外利用等の禁止)

第14条　センターの施設等の利用を承認された者は、センターの施設等の承認された目的以外の目的に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別施設の制限)

第15条　利用者は、センターの施設等を利用するに当たり特別の設備をし、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第16条　次の各号のいずれかに該当するとき、教育委員会はその利用承認の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の承認を取り消すことができる。この場合、利用者が受けた損害については、賠償の責めを負わない。

(原状回復)

第17条　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用を停止されたとき、若しくは利用の承認を取り消されたときは、直ちに利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　センターの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第19条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第20条　教育委員会は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(造作等の許可)

第21条　指定管理者が、施設の管理に当たり施設内に工作物を設置し、又は施設に特別な造作を加えようとするときは、教育委員会の許可を得なければならない。

(利用料金の収受等)

第22条　指定管理者が管理する施設の利用料金は、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用規定)

第23条　第8条から第11条までの規定は、第19条の規定により指定管理者が施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、第8条から第10条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第11条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表に定める」とあるのは「指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て別表に定める使用料の額の範囲内において定める」と読み替えるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第25条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。