(設置)

第1条　地域住民の福祉及び健康の増進、意識の高揚を図るため、総合社会福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合社会福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(主な業務)

第3条　竹田市総合社会福祉センター(以下「総合福祉センター」という。)の主な業務は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、総合福祉センターの管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条の2　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第4条の3　指定管理者は、次に掲げる基準により、総合福祉センターの管理に関する業務を行わなければならない。

(利用の許可)

第5条　総合福祉センターの利用は、市内に居住する者で、福祉健康活動を目的とする団体及び個人の利用に供するものとし、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。この場合における許可の内容及び基準は市長が別に定める。

(利用の不許可)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合福祉センターの利用を許可しない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　第5条による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第8条　利用者が、第6条各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可の取消し又は利用の制限等、必要な措置をとることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、その利用に係る利用料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

(原状回復)

第10条　利用者は、施設の利用後、速やかに清掃と、これを原状に復さなければならない。第8条第1項の規定により、許可の取消し等を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　総合福祉センターの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。