(趣旨)

第1条　この細則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置)

第2条　福祉事務所長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行おうとするときは、あらかじめ障害福祉サービス開始(変更)通知書(様式第1号)を障害福祉サービス事業を行う者(以下「障害福祉サービス事業者」という。)及び当該児童の保護者(以下「保護者」という。)に送付しなければならない。

(障害児通所給付費等の支給申請)

第2条の2　法第21条の5の5の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費等」という。)を支給する旨の決定(以下「通所給付決定」という。)を受けようとする障害児の保護者は、法第21条の5の6の規定により、障害児通所給付費にあっては障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第2号)を、特例障害児通所給付費にあっては特例障害児通所給付費支給申請書(様式第2号の2)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費等の支給要否決定)

第2条の3　福祉事務所長は、前条の規定による障害児通所給付費等の申請(以下「障害児通所給付費等支給申請」という。)を行った者について通所給付決定を行ったときは、当該障害児通所給付費等支給申請を行った者に対し、障害児通所給付費にあっては障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号の4)により、特例障害児通所給付費にあっては特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号の5)により通知するとともに、法第21条の5の7第9項の規定により通所受給者証(様式第2号の6)を交付するものとする。この場合において、当該通所給付決定が肢体不自由児通所医療(法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。)に係るものであるときは、福祉事務所長は、当該障害児通所給付費等支給申請を行った者に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第2号の7)を併せて交付するものとする。

(通所給付決定の変更申請)

第2条の4　法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更の決定(次条において「変更決定」という。)を受けようとする通所給付決定保護者(法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)は、法第21条の5の8第l項の規定により、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第2号の9)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(通所給付決定の変更決定)

第2条の5　福祉事務所長は、変更決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第2号の10)により当該変更決定に係る通所給付決定保護者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第2条の6　福祉事務所長は、法第21条の5の9第1項の規定による通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第2号の11)により当該取消しに係る通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第2条の7　通所給付決定保護者は、当該通所給付決定保護者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第2号の12)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付)

第2条の8　通所給付決定保護者は、障害児通所受給者証又は肢体不自由児通所医療受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、受給者証再交付申請書(様式第2号の13)を福祉事務所長に提出し、その再交付を受けることができる。

(高額障害児通所給付費の支給)

第2条の9　法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、施行規則第18条の26第1項の規定により、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第2号の14)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給)

第2条の10　福祉事務所長は、法第21条の5の7第4項(第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により障害児支援利用計画案(法第6条の2第7項に規定する障害児支援利用計画案をいう。以下同じ。)の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第2号の16)により行うものとする。

(助産施設等への入所の手続)

第3条　施行規則第22条第3項の規定により、法第22条又は法第23条の規定による助産施設等への入所の申込みをしようとする者は、助産施設入所申込書(様式第3号)又は母子生活支援施設入所申込書(様式第4号)により行わなければならない。

(助産の実施等の解除)

第4条　福祉事務所長は、助産の実施等を解除するときは、助産実施解除通知書(様式第8号)又は母子保護実施解除通知書(様式第9号)を当該入所者及び当該施設に送付するものとする。

(その他)

第5条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。