(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)及び老人福祉法施行細則(昭和38年大分県規則第71号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　竹田市福祉事務所長に対する事務委任規程(平成17年竹田市訓令甲第34号)により、法の実施について委任を受けた福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項第2号又は第3号の措置を開始したとき又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を受託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)通知書(様式第7号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書(様式第8号)によりそれぞれ被措置者に通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)により福祉事務所長に提出しなければならない。

(入所依頼(委託)書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合も含む。以下同じ。)、又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に対して、入所依頼(委託)書(様式第12号)又は養護委託書(様式第13号)を送付しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、あらかじめ口頭連絡によるほか、葬祭依頼(委託)書(様式第16号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長に、その旨を通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、老人措置費請求書(様式第18号)正副2部を当該措置をとった福祉事務所長に提出しなければならない。