(設置)

第1条　市内の老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって老人に健康で明るい生活を営ませるために、老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　竹田市荻老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、老人福祉センターの管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条の2　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第4条の3　指定管理者は、次に掲げる基準により、老人福祉センターの管理に関する業務を行わなければならない。

(利用の許可)

第5条　老人福祉センターを利用しようとする者は、所定の利用願を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(施設、設備の利用制限)

第6条　市長は、老人福祉センターの施設又は設備の利用者が、次の各号に掲げる理由のいずれかに該当すると認めたとき又は事業運営上特別な必要が生じた場合は、利用の許可を取り消し、若しくは利用停止を命ずることができる。

(利用料)

第7条　老人福祉センターを利用する者は、別表に定める利用料及び実費を納めなければならない。ただし、次の各号に掲げる特別の理由のいずれかに該当する場合の利用料は、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第8条　老人福祉センターの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、老人福祉センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。