2　市長は、用具の給付等の申請があった場合は、本要綱を基にその必要性を検討した上で給付等の可否を決定し、申請者に通知するものとする。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用するものとする。

3　前項の通知は、日常生活用具給付決定通知書(様式第2号の1)、日常生活用具貸与決定通知書(様式第2号の2)及び却下決定通知書(様式第2号の3)によるものとする。

4　市長は、老人日常生活用具給付等事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター等を経由して、利用申請を受理することができる。

5　給付等を行う生活用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ決定するものとする。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用するものとする。

6　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。なお、この場合、原則として負担する額は、日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の竹田市老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年竹田市告示第36号)、老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成5年荻町告示第1号)又は久住町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年久住町告示第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。