(目的)

第1条　この要綱は、在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を介護している家族に対し、おむつ等に係る経費の一部を助成することにより、家族の経済的負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(介護用品の種類)

第3条　助成の対象となる介護用品は、次のとおりとする。

(受給者)

第4条　受給者は、次の各号のすべての要件に該当する家族介護者で、あらかじめ市長に必要書類を提出し、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は受給の対象から除外する。

(受給資格等)

第5条　法第28条第2項及び第3項による更新申請又は法第29条並びに第30条による要介護状態区分の変更の認定を受けた場合について、その認定結果が、自立、要支援状態である場合及び法第31条による要介護認定の取消しが行われた場合は、受給資格を喪失するものとする。

(給付限度額)

第6条　在宅介護用品費の支給限度額は、月額1人当たり8,000円とする。

(在宅介護用品費の給付)

第7条　受給者は、第13条第2項に定める在宅介護用品費給付取扱店に登録された業者(以下「登録業者」という。)で購入する在宅介護用品に限り給付を受けることができる。

(受給者等に関する調査)

第8条　市長は、毎年定時及び必要があると認めたときに、受給者の課税状況を調査し、適正把握を行うものとする。

(介護用品費の返還)

第9条　市長は、受給者又は登録業者が偽りその他不正な手段により在宅介護用品費を受給し、又は受領したと認められるときは、当該受給者又は登録業者から当該受給又は受領に係る給付相当額又は支払金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給申請)

第10条　第4条による在宅介護用品費受給資格の認定を受けようとする者(以下「受給申請者」という。)は、介護用品費受給者認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録及び通知)

第11条　市長は、前条の申請により在宅介護用品費の受給者(以下「受給者」という。)と認定したときは、在宅介護用品費給付対象者台帳(様式第2号)に登録するものとする。

(資格取得日)

第12条　第4条に規定する受給資格は、第3条において市長が認定を決定した日の属する月の翌月の初日に取得するものとする。

(登録業者)

第13条　在宅介護用品費給付券取扱店の登録を希望する事業者は、在宅介護用品費給付券取扱店登録申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(給付方法等)

第14条　受給者は、第7条に定める登録業者において、第3条に定める在宅介護用品を購入するとき、登録業者に対し認定証を提示し、給付券を提出するものとする。

(変更届)

第15条　受給者に次に掲げる変更が生じた場合は、市長に在宅介護用品費受給資格変更届出書(様式第9号)を速やかに提出しなければならない。

(再交付申請)

第16条　受給者は、認定証、給付券を紛失した場合は、速やかに在宅介護用品費認定証等再交付申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。