(目的)

第1条　この事業は、介助を要する在宅の高齢者等(以下「高齢者」という。)のいる世帯が、住宅設備をその在宅高齢者に適するように改造する経費を助成することにより、寝たきりになるのを防止するとともに、介護者の負担を軽減し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象世帯)

第2条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、世帯員が本市に住所を有する世帯とする。

(助成の区分)

第3条　本事業の助成区分は、一般住宅改造助成と自立支援小規模改造助成の2区分とし、その限度額と助成制限は別表のとおりとする。

(助成対象工事)

第4条　本事業の対象工事は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(助成要件)

第5条　本事業は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする在宅高齢者又は在宅高齢者と同居する者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、申請書を受理した場合、当該在宅高齢者の身体状況、家庭環境及び工事内容等について実地に調査するものとする。

(決定通知書)

第8条　交付を行うことを決定した場合には、在宅高齢者住宅改造助成事業費交付決定通知書(様式第2号)を、その申請を却下する場合は、却下決定通知書(様式第3号)を、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(指導)

第9条　交付を行うことを決定した場合には、交付対象者に対して本事業の趣旨、交付条件等を十分説明するとともに、交付後もその適切な管理が図られるよう家庭訪問等により指導の万全を期するものとする。

(負担割合)

第10条　改造のための助成基本額は、別表の限度額以内の額(改造に要する額が同表の額に満たない場合にはその実績額)とし、その負担割合は、在宅高齢者の属する世帯の所得状況等に基づき次のとおりとする。ただし、助成額は、1,000円未満を切り捨てるものとする。

(完成届)

第11条　交付対象者は、工事が完了したときは、直ちに工事完成届(様式第4号)を市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(助成金の請求及び支払)

第12条　市長は、交付対象者から助成金交付請求書(様式第5号)の提出があった場合は、当該工事の完了を確認した後、助成金を支払うものとする。