2　前項の規定にかかわらず、市長は、前項の規定による認定申請書に添えなければならない書類により証明すべき事項を公簿その他身体障害者手帳等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、受給者証を交付したときは、重度心身障害者医療費受給資格認定(更新)申請書(様式第1号)を台帳として保管するものとする。

2　前項の有効期間が経過した後は、1年の期間で有効期間を更新するものとする。

3　有効期間の中途で受給者証の交付を受けた者の有効期間は、第1項に規定する期間の残存期間とする。

4　受給者証の更新を申請するときの手続については、前3条の規定を準用する。ただし、受給資格等に異動のない者については、更新の手続きを省略することができる。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変動があったときは、速やかに重度心身障害者医療費受給資格認定事項等異動届(様式第5号)に当該事項を証する書類を添え、市長に提出しなければならない。

3　前項の添付書類については、第2条第2項に定める規定を準用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の竹田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年竹田市規則第28号)、荻町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和51年荻町規則第2号)、久住町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年久住町規則第8号)又は直入町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(平成6年直入町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月25日から適用する。