(設置)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費及び第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の世帯主に対し、高額療養費及び出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該高額療養費及び出産育児一時金の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金を貸付けることにより、その経済的目的を助長し、生活の安定を図ることを目的として高額療養費等貸付金(以下「貸付金」という。)を設置する。

(貸付金総額)

第2条　貸付金の総額は、500万円以内とする。

(運用)

第3条　市長は、貸付金の設置目的に応じ、貸付金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　貸付金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により、保管しなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、貸付金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。