2　法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

3　法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

4　法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

5　法第47条第2項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

6　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

7　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

8　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額(法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)から食費の負担限度額(同号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額(同項第2号に規定する居住費の基準費用額をいう。)から居住費の負担限度額(同号に規定する居住費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額とする。

9　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額(法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額をいう。)から食費の負担限度額(同号に規定する食費の負担限度額をいう。)を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額(同項第2号に規定する滞在費の基準費用額をいう。)から滞在費の負担限度額(同号に規定する滞在費の負担限度額をいう。)を控除した額の合計額とする。

2　前項に規定する特例を受けようとする要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「特例適用申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を明らかにした特例適用申請書(以下「特例申請書」という。)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、特例適用申請者から提出のあった特例申請書の内容を審査し、特例適用を決定した場合は、特例適用決定通知書(様式第2号)により通知し、及び特例認定証(以下「認定証」という。)(様式第3号)を特例適用申請者に交付するものとする。

4　特例の適用を受けた者(以下「特例適用者」という。)は、法第50条各号及び法第60条各号に規定するサービスを受けようとする場合は、当該サービス提供事業者等に対し、認定証を提示しなければならない。

5　特例適用者は、当該特例適用の理由が消滅した場合は、直ちにその旨を特例適用理由消滅届書(様式第4号)に認定証を添えて、市長へ提出しなければならない。

6　市長は、特例適用者が次の各号に該当する場合は、当該適用を取消し、特例適用決定取消通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

7　第1項に規定する特例の適用期間は、その原因となった発生日の属する月から6箇月以内の範囲において、適用するものとする。

2　市長は、条例第13条第1項第1号から同条同項第4号の規定により、第1号被保険者の保険料減免の決定、却下、変更及び取消しの決定をした場合は、決定については、介護保険料減免決定通知書(様式第9号)を、却下については、介護保険料減免却下決定通知書(様式第10号)を、変更については、介護保険料減免変更決定通知書(様式第11号)を、及び取消しについては、介護保険料減免取消決定通知書(様式第12号)を前項前段に規定する申請者に通知しなければならない。

3　市長は、虚偽その他不正の行為により、保険料の減免を受けた者がある場合は、その者に係る減免を取り消し、既に還付した保険料があるときは、直ちに返納させなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の竹田市介護保険条例施行規則(平成12年竹田市規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、改正後の竹田市介護保険条例施行規則第4条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の竹田市介護保険条例施行規則(平成17年竹田市規則第101号)の規定によりなされた処分、手続及びその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。