(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、竹田市における廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理計画は、市長が定める。

(清潔の保持)

第4条　占有者は、占有し、又は管理する土地及び建物の清潔を保つよう努力する。

(占有者の協力義務)

第5条　占有者は、自ら処分できない一般廃棄物については、その種類に応じて各別の容器に分別し、又は識別票を貼ちよう付し市長の定める処理計画に従い、その収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(自己処理の基準)

第6条　占有者は、一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、令第3条に定める基準に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物処理の届出)

第7条　占有者は、一般廃棄物の収集を受けようとするとき、又は市長が必要と認めるときは、一般廃棄物の処理に関し必要な事項を市長に届け出なければならない。

(犬、猫等の死体処理の届出)

第8条　占有者は、発見したものにおいて犬、猫等の死体を自ら処理しないときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(一時的に多量に排出する一般廃棄物)

第9条　市長は、一時的に多量の一般廃棄物を排出する占有者に対し、当該廃棄物の運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第11条　市長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業)

第12条　一般廃棄物処理業を営もうとする者は、法第7条の規定により、市長の許可を受けなければならない。

(し尿浄化槽清掃業)

第13条　し尿浄化槽清掃業を営もうとする者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の規定により、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽の許可手数料)

第14条　市長は、法第7条第1項又は浄化槽法第35条の規定により、一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の営業を許可したときは、別表第2に定める手数料を徴収する。

(市が処分する産業廃棄物)

第15条　法第11条第2項の規定により、一般廃棄物の処分とあわせて市が処分できる産業廃棄物については、市長が定める。

(清掃指導員)

第16条　法及びこの条例に定める事項等の指導監督をさせるため、市に清掃指導員を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。