(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化を推進するため、生ごみ処理機を購入し設置する者に対して補助金を交付することにより、ごみの減量化及び循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

(補助対象)

第2条　この補助金は、市内に居住する者(事業者を除く。)で、市内の業者から生ごみ処理機を購入し、継続して適正に使用するものに対し交付するものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、購入後2か月以内に補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条による申請を審査し、補助金の交付対象者を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付請求)

第6条　前条により交付決定通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第3号)により補助金の交付請求をしなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、補助金決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させる。

(協力義務)

第8条　設置者は、生ごみ処理機を有効に活用し生ごみの排出は極力避けるものとする。

(設置責任)

第9条　設置者は、生ごみ処理機を使用する場合は近隣者に迷惑がかからないよう十分に配置し、苦情や事故等が生じた場合は自らの責任で解決するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。