(目的)

第1条　この条例は、別に定めがあるものを除き、騒音を防止して市民生活の静穏を保つことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(音量の基準及び遵守事項)

第3条　何人も、制限以上の騒音を発してはならない。騒音の制限基準は、別表のとおりとする。

(音量基準の測定位置)

第4条　制限音量の基準は、音源とその周辺にある建物の境界線において測定した音量による。ただし、音源がその建物又は施設の内部にあるときは、その建物若しくは施設を音源とみなす。

(例外規定)

第5条　第3条の規定にかかわらず時報、警報その他公共のためにするもの及び祭礼、盆おどりその他慣習等に基づく一時的行事のために発する音は、この限りでない。

(拡声放送宣伝の届出)

第6条　放送宣伝業、興行場、接客業、商店その他で広告宣伝又は客引きのために拡声放送を行おうとする者は、規則で定めるところにより放送開始の前日までに届け出なければならない。

(宣伝を行う者の遵守事項)

第7条　前条の拡声放送を直接行う者は、次の事項を守らなければならない。

(風俗業者等の遵守事項)

第8条　カフェー、料理店、遊技場その他の風俗営業所、劇場、映画館等の興行場及び飲食店等の営業者及び従業者は、音響機器音のほか、作業音又は動作音についても第3条に規定する音量の基準を超える音を屋外に発してはならない。

(車両を運転する者の遵守事項)

第9条　自動車、原動機付自転車その他すべての車両を運転する者は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める車両の消音器その他騒音防止装置を完全にし、著しく高音を発し、周辺の静穏を害してはならない。

(警告、制止及び立入調査)

第10条　関係公務員は、第3条、第7条及び第8条の規定に違反する者に警告を発し、又はその者の行為を制止することができる。

(行政命令)

第11条　市長は、騒音を発する音響機器等の所有者又は管理者等が第3条、第6条第1項及び第7条から第9条までの規定に違反した場合においては、その者に対し騒音防止のため必要な処置をすることを命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　第3条、第6条第1項及び第7条から第9条までの規定に違反したもの並びに第10条第1項及び第11条の指示に従わないものは、1万円の罰金、拘留又は1,000円以上1万円未満の科料を科する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の事業に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑又は科料刑を科する。