2　前項各号に掲げる事業に係る分担金の率は、別表のとおりとする。

2　市長は、特に公共性の高い農業用施設の災害復旧事業については、分担金を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の竹田市分担金徴収条例(昭和48年竹田市条例第24号)、荻町分担金徴収条例(昭和39年荻町条例第18号)、農業構造改善事業の実施に伴なう荻町土地改良事業分担金徴収条例(昭和43年荻町条例第1号)、県営急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和62年荻町条例第25号)、久住町簡易水道給水事業受益者分担金徴収条例(昭和50年久住町条例第5号)、久住町分担金徴収条例(平成6年久住町条例第8号)、直入町林業構造改善事業による経費の分担金徴収条例(昭和47年直入町条例第3号)、直入町間伐促進総合対策事業分担金徴収条例(昭和58年直入町条例第5号)、直入町除間伐推進作業道整備事業分担金徴収条例(昭和58年直入町条例第6号)、直入町急傾斜地崩壊対策事業及び治山事業分担金徴収条例(昭和62年直入町条例第10号)又は直入町簡易水道事業分担金徴収条例(平成5年直入町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の竹田市分担金徴収条例の規定は、平成22年度以降に着工した、又は着工する事業に係る分担金から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の竹田市分担金徴収条例の規定は、平成24年6月8日以降発生した災害の復旧事業に係る分担金から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の竹田市分担金徴収条例の規定は、令和元年度事業に係る分担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。