○竹田市土地改良事業施行に伴う換地処分等の評価、換地委員会条例
平成17年4月1日
条例第170号
(設置)
第1条 土地改良事業施行に伴う換地処分等について、適正かつ能率的に実施するため、評価、換地委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。
(1) 土地(従前の土地、換地となるべき土地)の等位及び価格の評価
(2) 物件(建物、立木その他)等及び所有権以外の権利価格の評価
(3) 換地計画の啓蒙及び普及
(4) 換地計画案の作成及び審議
(5) その他換地計画に必要な事項
(組織)
第3条 委員会は、事業ごとに12人以内の委員定数をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。ただし、受益者に係る委員数は、定数の過半数とする。
(1) 受益者
(2) 関係地区農業委員会委員
(3) 学識経験者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員は、任期が満了しても後任の委員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
3 委員に欠員を生じたときは、市長は、直ちに後任者を委嘱するものとし、その任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会には、委員長及び副委員長各1人を置き、委員が互選する。
2 委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
4 委員長及び副委員長に共に事故があるときは、あらかじめ、委員長が指名した委員がその職務を代行する。
(会議)
第6条 委員会は、委員長が市長と協議の上招集し、委員長が議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(委員会に対する意見)
第7条 市長は、委員会に出席して意見を述べることができる。
2 委員会は、必要に応じ、市長その他の者の出席を求め、意見を徴することができる。
(委員の事故届出)
第8条 委員は、旅行、疾病その他やむを得ない理由により、長期にわたり委員の職務を行うことができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。
(委員会の庶務)
第9条 委員会の庶務は、農林整備課において行う。
(平21条例1・一部改正)
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成21年条例第1号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。