(設置)

第1条　農業経営及び農家生活の改善・合理化、農業者等農村在住者の健康増進、地域連帯間の醸成等を図るため、竹田市農村環境改善センター等(以下「農村センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農村センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、農村センターの管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第2条の3　市長は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第2条の4　指定管理者は、次に掲げる基準により、農村センターの管理に関する業務を行わなければならない。

(利用の許可)

第3条　農村センターを利用しようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第4条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、農村センターの利用を許可しないことができる。

(利用料)

第5条　指定管理者は、農村センターを利用するものから別表に定める利用料を徴収する。

(利用料の減免等)

第6条　利用料は、次の各号のいずれかに該当する場合は、減額、又は免除することができる。

(利用料の不還付)

第7条　既に徴収した利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又はその一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第8条　農村センターの利用は、許可された目的以外に利用、又はその権利を譲渡、若しくは転貸してはならない。

(設備の変更禁止)

第9条　利用者は、施設を利用するに当たり、特別の設備を設け、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取消し、又は制限することができる。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、利用を終了したときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、施設の利用に際し、設備及び器具をき損した場合は、これを賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。